ダウェイ大学の学生自治会は11月28日、同大学の学生と友人4名が軍評議会により逮捕されたことを明らかにした。Radio Free Asiaが伝えた。 　調べによると、27日深夜、ダウェイ大学の学生であるコ・ジン・リン・ウー氏の自宅に国軍兵士らが押し入り、友人4名らとともに逮捕、拘束されたという。逮捕された理由など詳細は不明。 　同大学の学生は、11月12日にも軍評議会により逮捕され、2日後に釈放されている。

　ヤンゴン最大級のショッピングセンター「ミャンマープラザ」で11月25日、施設内で国軍に対する抗議活動を行った若者グループを警備員が殴打、拘束した。DVB Burmese Newsが伝えた。 　調べによると、数人の若者グループが店舗1階の広場で横断幕を掲げ、シュプレヒコールをあげたところ、施設の警備員が駆けつけた。グループのうち逃げ遅れた2名が拘束されたが、この際に警備員により殴るなどの暴力があったという。 　この事件は瞬く間にSNSを通じて拡散し、30以上のテナントが一時休業を表明、タクシードライバーが同施設への送迎を拒否するなどボイコットの連鎖が広がっている。 　事態を重く見たミャンマープラザは公式SNSを通じて「言論の自由」の受け入れと、警備員の不適切な対応についてお詫びする声明を発表した。 　拘束された若者らは、警察に引き渡されることなく解放されたという。

　ミャンマー投資企業管理局（DICA）は、2020年度（2020年10月～21年9月）のミャンマー人による国内投資額が、1兆1,710億Ks（およそ750億円）だったと明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　ミャンマー投資委員会（MIC）が認可したプロジェクト数は17件。一方、地方（管区や州）の投資委員会が44件を認可した。 　業種別では製造業が大半を占めたが、ホテル・観光、畜産・水産、工業団地開発、運輸・通信、電力、農業分野にも投資された。（時事通信社提供）

　ミャンマー商業省は、10月1日～11月12日の越境貿易額について前年同期の約12億1,700万米ドル（およそ1,400億円）から約6億1,000万米ドル（およそ700億円）に半減したと明らかにした。輸出額は56.5％減の4億700万米ドル（およそ468億円）、輸入額は27.6％減の2億0200万米ドル（およそ232億円）で貿易収支は黒字になった。国営英字紙Global New Light of Myanmar報じた。 　ミャンマーは現在、タイ（タチレク、ミャワディ、ティーキーなど）と中国（ムセ、チンシャウェホーなど）、インド（タムーなど）、バングラデシュ（シットウェなど）との国境付近にある16か所の検問所を通じて越境貿易を行っている。このうち、ミャワディ経由が2億9328万米ドル（およそ337億円）と全体の半分近くを占めた。 　輸出の主力品目は農産物、畜産物、水産物、鉱物、林産物、工業製品など。輸入品は主に資本財、中間財、消費財など。海上貿易を含む総貿易額は約61億240万米ドル（およそ7,043億円）だった。（時事通信社提供）

　11月25日の新型コロナウイルスの新規感染者数は482人だった。1日の感染者数が500人を下回るのは今年6月20日以来。保健省の発表をDVB Burmese Newsが伝えた。 　これによると、11月24日午後8時から11月25日午後8時までに25,815人の検体を検査したところ、482人に陽性反応が確認された（陽性率は1.9％）。 　新たな死者数は9人で、死者数の累計は19,058人となった。

　ミャンマー税関は、2020年度（2020年10月～21年9月）の医薬品輸入額が約5億9,000万米ドル（およそ670億円）だったと明らかにした。ミャンマーは薬とマスクなど医療用品の90％を輸入に頼っており、インドが最大の供給国。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 　インド以外では、バングラデシュ、中国、ドイツ、日本、タイ、シンガポール、ベトナムなど14か国・地域から輸入している。新型コロナウイルス感染症の拡大で一時期、不足した医薬品の買い占め騒動が起こったが、現在は通常通り流通しているという。 　一方、貿易局は9月1日から3か月間限定で「HSコード」で区分されている92品目の輸入許可の申請を免除している。また、ミャンマー商工会議所は関係当局、貿易会社などと新型コロナの感染防止や患者の治療に必要な医薬品の通関業務を加速している。（時事通信社提供）

　ヤンゴンの中心部から南西に位置するトゥワンテ郡区で、30人以上の住民が国軍により逮捕された。DVB Burmese Newsが11月25日に伝えたもので、逮捕された住民には未成年の少女も含まれるという。 　地元住民によると、国軍兵士2人が死亡する事件があり、その報復で国軍が村を襲撃したという。周辺では検問が強化され、スマートフォンのチェックなどが行われている。 　同地域では、国軍による監視が強まるなか、村内の学生に対しては学校への通学を強制している。

　ミャンマー国軍は11月24日、ザガイン管区のミャウン郡区、西チャウタン村とシュエタチャウン村に対し砲撃を行った。DVB Burmese Newsが伝えた。 　地元住民によると、国軍の重火器による攻撃で、1,300人以上の地元住民が避難したが、破壊・放火された民家の数は不明。 　地元メディアは、国軍による同郡区への攻撃は、今月だけでも10回以上になっていると報じた。

　アジアと欧州の53か国・機関で構成するアジア欧州会議（ASEM）の首脳会議が11月25日、オンラインで始まった。多国間主義の強化が主要テーマで、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で低迷する経済の立て直しに向け、アジアと欧州の連携強化策を2日間にわたって探る。クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢など、地域問題でも活発に意見が交わされそうだ。 　新型コロナをめぐっては、経済的混乱を最小限にとどめるには感染を抑え込む必要があるとの認識で一致する見通し。会議では感染拡大で生じた貿易障壁の削減や、ワクチンの開発と製造、分配での国際協力をうたう声明を採択する。 　ミャンマーでは2月1日のクーデターから10か月近くが経過しても、事態打開のめどが立っていない。会議を総括する議長声明の草案は、ミャンマー情勢に「深い懸念」を表明。ミャンマーに東南アジア諸国連合（ASEAN）の合意事項である特使受け入れを迫るとともに、対話や和解を呼び掛けている。会議ではこのほか、北朝鮮の核開発問題、中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢をめぐっても議論する。 　今年はASEM設立から25年の節目。2年ごとにアジアと欧州で交互に行われる首脳会議は前回、2018年にブリュッセルで開いた。今回の会議は昨年11月にプノンペンで開催予定だったが、新型コロナの感染拡大に伴い延期されていた。（時事通信社提供）

　シンガポールのDBS銀行は11月24日、前日に発生したネットバンクなどデジタルサービスの障害について、ミャンマーの国債販売が影響したとの臆測を否定した。 　DBSと傘下のPOSB銀行では、23日にネットバンクのサービスに接続しづらくなる障害が発生。翌24日にいったん復旧したものの、同日中に再発した。 　25日付の地元紙The Straits Timesによると、ミャンマーの複数の報道機関が23日、今回の障害はミャンマー国民がDBSやPOSBのオンラインサービスを利用してNUG発行の国債を購入するため大量の取引を行ったことが原因となったと報じた。 　DBSはTwitterの投稿で「DBSのデジタルサービス障害は、ミャンマーの国民統一政府（NUG）発行の国債の販売に関連しているという噂がある」と指摘、「DBSはそのような債券を販売しておらず、事実ではない」と説明した。（時事通信社提供）