ミャンマー国軍に欧州諸国が非難、ASEM首脳会議
欧州とアジアの53か国・機関で構成するアジア欧州会議(ASEM)は11月26日、首脳会議をオンラインで開催し2日間の日程を終えた。会議では新型コロナの効果的な抑止や経済の回復へ協調する方針を盛り込んだ特別声明などを採択した。 会議では、クーデターで国軍が権力を掌握したミャンマー情勢についても話し合われた。関係筋によると「多数の欧州諸国」が国軍を強く非難したという。議論を総括する議長声明は「深い懸念」を表明し、民主化と和解を促している。 ミャンマー国軍は10月下旬の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議、今月22日の中国・ASEAN首脳会議に続き、ASEM首脳会議への出席を見送っている。 ASEANは特使受け入れなど合意事項の不履行を理由に、ASEAN関連会議から国軍のミン・アウン・フライン総司令官を排除した。クーデターを批判する欧州諸国が参加するASEMでも総司令官の出席が認められず、反発した国軍が欠席したとみられる。(時事通信社提供)
「NUG発行の国債を購入した者は重罪で訴追」軍評議会が警告
軍評議会は、国民統一政府(NUG)が発行した国債を購入した場合は重罪で訴追すると警告した。11月25日に行われた記者会見で発表されたもの。Radio Free Asiaが11月26日に伝えた。 軍評議会報道官のゾー・ミン・トゥン少将は「軍評議会が非合法破壊組織として認定した組織に対して金銭的な支援をした者は破壊活動防止法違反により訴追される。破壊組織が発行する国債を購入することは重罪にあたる」と警告した。 国民統一政府(NUG)は、11月22日から額面金額100米ドル、500米ドル、1,000米ドル、5,000米ドルの国債を発売、24時間で950万米ドル(およそ10億8,000万円)分の取引きが成立した。購入者のほとんどは、海外在住のミャンマー人だったという。
アウン・サン・スー・チー氏に明日初判決
刑法第505条の国家不敬罪(国家の治安を乱し扇動した罪)などで訴追されているアウン・サン・スー・チー氏に対し、11月30日に初めての判決が言い渡される。 スー・チー氏は無線機を違法に輸入した輸出入法違反、新型コロナ対策を怠った自然災害管理法違反、社会不安をあおった刑法違反、地方高官から金品を受け取った汚職、国家機密法違反などで訴追されているが、新型コロナウイルスの感染拡大による審理中断により、拘束が長期化している。 11月2日に行われた公判では、裁判長が「訴追された罪状に関してなぜ釈明しないのか」と質問したのに対し、スー・チー氏は「犯罪を犯していないので釈明することは何もない」と供述した。 担当弁護士によると、全ての罪でで最高刑が言い渡されれば、禁錮80年の可能性があると指摘している。
チン州タンタラン市で大火災が発生、3か月で9回目
チン州タンタラン市内で11月27日に火災が発生し、71軒が焼失した。同地域は国軍との衝突が激化している地域で、9月9日以降9回目の火災となった。Radio Free Asiaが伝えた。 調べによると、火災は11月27日午後4時に発生し、キリスト教会1軒を含む71軒が焼失した。タンタラン市内では9月9日に国軍と地元のチンランド防衛隊(CDF)の間で激しい戦闘が発生して以来、11月27日までに起きた火災により250軒以上の民家が焼失している。 民主化勢力側は、火災は国軍による放火と非難しているが、軍評議会は地元の人民防衛隊が放火したと非難している。