「NUG発行の国債を購入した者は重罪で訴追」軍評議会が警告

　軍評議会は、国民統一政府（NUG）が発行した国債を購入した場合は重罪で訴追すると警告した。11月25日に行われた記者会見で発表されたもの。Radio Free Asiaが11月26日に伝えた。

　軍評議会報道官のゾー・ミン・トゥン少将は「軍評議会が非合法破壊組織として認定した組織に対して金銭的な支援をした者は破壊活動防止法違反により訴追される。破壊組織が発行する国債を購入することは重罪にあたる」と警告した。

　国民統一政府（NUG）は、11月22日から額面金額100米ドル、500米ドル、1,000米ドル、5,000米ドルの国債を発売、24時間で950万米ドル（およそ10億8,000万円）分の取引きが成立した。購入者のほとんどは、海外在住のミャンマー人だったという。