ミャンマー国軍が国内の200郡で投票状況を調査していることがわかった。国軍報道官のゾー・ミン・トゥン少将が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、2020年総選挙における不正の有無を確認するため、国軍兵士やその家族が投票した200郡で調査を行っているという。旧与党の連邦団結発展党（USDP）は国軍とともに選挙をやり直すよう選挙管理委員会に要求しているが、今回の調査はこれと関係ないと強調した。 　連邦団結発展党は、成年に達していない者が投票したり、二重投票があったと指摘している。

　電力・エネルギー省が今後の水力発電所の建設計画を発表した。同省のウイン・カイン大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、現在建設中の水力発電所と発電能力、完成時期は以下のとおり。 ・チャインタウン（上流）発電所：51MW、2021年度完成 ・イェーユワー（上流）発電所：280KW、2022年度完成 ・パウンラウン（上流）発電所：152KW、2024年度完成 ・タテー発電所：111KW、2025年度完成 　また、同省は今後建設される水力発電所の計画についても明らかにした。 ・カチン州プータオ、ナントン（上流）水力発電所：3MW ・ザガイン管区ホマリン、ナンパガ水力発電所：6MW ・ディードゥッ水力発電所：60MW、オーストリアのAndritx Hydoro GmbHが受注 ・シュエリー第3水力発電所：671MW、フランスのEDFが受注 ・イェーユワ（中流）水力発電所：735MW、ノルウェーのSN Powewが受注 　現在ミャンマー国内には水力発電所が28か所あり、総発電能力は3,225MWで、2,600MW分が実際に発電・供給されている。ミャンマー政府は2030年度中に国内の電化率を100％にまで引きあげるよう地方農村の電化を進めている。現在1日に10村ずつ電化を進めており、2020年度中に国内の電化率は56.68％になると見込まれている。

　ヤンゴン市内にテナント1,000店舗が入居する大規模な卸売りセンターが2021年初頭にオープンすることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　この卸売りセンターは、ヤンゴン市内ミンガラータウンニュ郡区に建設中で、テナント1,114店が入る予定。テナントは賃貸ではなく分譲方式により売り出し中で、すでに80％が成約済みという。テナント1店あたりの店舗面積は200～400平方フィート。卸売りセンターの母体はガモンプィン・スーパーで、同社は20億Ksを投じて8階建てのビルを建設している。 　テナントの販売を請け負っているiMyanmar.mmのネーミントゥー社長は「建物には、ホテルやオフィス、レストランなども入り、無料シャトルバスが運行される予定だ。最新式の防火設備も導入される」とコメントした。

　タイの生ゴム市場で取引相場価格が上昇しているため、ミャンマー産の生ゴムの需要が増加し密輸が横行していることがわかった。ミャンマー生ゴム生産・販売業協会のカイン・ミィン事務局長が明らかにしたもの。7Day Dailyが伝えた。 　同協会によると、ミャンマーの生ゴムの取引相場価格は1ポンドあたり750Ksとなっているが、タイでは1,200Ksに上昇しているという。このため、ミャンマー・タイ国境からミャンマー産生ゴムの密輸が横行しているとしている。 　カイン・ミィン事務局長は「密輸はミャンマー産生ゴムの品質や評判の低下を招き、ミャンマー産の相場価格に悪影響を及ぼす。政府は密輸を取り締まってほしい」とコメントした。生ゴムの国際市場における取引相場価格は1トンあたり約2,000米ドルだが、ミャンマー産は1,600米ドルとなっている。

　ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の国際入札（スイスチャレンジ方式）に、ヤンゴン管区政府100％出資であるニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）の社長が関連している会社が入札の提案書を提出する権利を得ていることがわかった。NYDC社長のテイン・ウェー氏が自身のFacebookで明らかにしたもの。7Day Dailyが伝えた。 　NYDCは、2021年1月末までに最終提案書を提出する予定の企業9社のリストを発表したが、その中にフランス企業のBouygues Construction Groupが含まれていた。同社の子会社であるBouygue Batiment Internatinal はテイン・ウェー氏が経営するYoma Stratgic Holdingsと合弁でBYMA Myanmar Limitedを設立している。 　テイン・ウェー氏は「Yomaの出資比率はわずかで仏企業に対する影響力はほとんどない。BYMAが入札に関わることは一切ない」とコメントした。

　電力・エネルギー省のウイン・カイン大臣は、ミャンマー国内で毎年発生している大規模停電について、50万ボルトの高圧送電線が整備されれば解消されるとの見通しを明らかにした。7Day Dailyが12月2日に伝えた。 　大臣の発表によると、現在日本政府の円借款（2億5千万米ドル）により50万ボルトの高圧送電線網の整備が進んでおり、メィッティラ～タウングー（第1期）、パヤージー～ラインターヤー（第2期）の架設工事を2018年度から2022年度にかけて実施している。これまでのミャンマーにおける高圧送電線の種類は23万ボルトが最大で、次いで6.6万ボルト、3.3万ボルト、1.1万ボルトとなっている。50万ボルトの高圧送電線に切り替われば、電力が安定して供給されるという。 　ウイン・カイン大臣は「50万ボルトの高圧送電線網が完成すれば、毎年起きているシステム・ブレークダウンによる大規模停電は解消されるだろう」とコメントした。

　ダザウンモン満月の祝日を含む4連休の後、ドル・チャット為替レートはドル高チャット安に反転した。7Day Dailyが12月2日に伝えた。 　両替関係者によると、11月27日から30日までの4連休後の12月1日、ドル・チャット為替レートは1ドル＝1,330Ksと連休前より10Ksドル高チャット安となった。経済専門家は、金の国際価格や国内価格が下がっていることや、米国で総選挙が終わり世界的にドル高になっていること、ミャンマー国内で経済事業の一部が再開されていることなどを受け、ドル高チャット安に反転したとみており、さらにドル高チャット安が続くと分析している。

　ティラワ経済特区に隣接するティラワ埠頭に12月1日から大型船の接岸が許可されることがわかった。ミャンマー港湾当局が発表したもので、MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、ティラワ埠頭には喫水9メートル以下の船しか入港できなかったが、12月1日から喫水10メートル、排水量2万トンまで許可される。ヤンゴン市内ヤンゴン川沿いの埠頭はこれまでと同様で喫水9メートル以下、排水量1万5千トンまでの船のみ接岸が許可される。ヤンゴン川の浚渫工事が行われ、流域の水深が深くなったことにより規制が緩和されたという。 　ティラワやヤンゴン市内の埠頭に接岸する外国貨物船の多くは、ヤンゴン川沖で停泊し積み荷を降ろす作業を行ったり、満潮になるまで待機することなどにより停泊時間が長くなっている。今回の規制緩和で輸出入の促進や物流の円滑化が期待されている。

　ダウェー経済特区開発計画に日本政府が参画することが、ミャンマー政府により正式に承認されたことがわかった。投資・対外経済関係省が11月24日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ダウェー経済特区管理委員会のミィン・サン副議長は「日本政府が11月5日に提出したダウェー経済特区開発計画に参画したいとの提案書に対し、ミャンマー政府が承認した。日本政府は今後ミャンマー・タイ共同調整委員会（JCC）、共同ハイレベル委員会（JHC）に参加することになる。日本政府が直接参画することにより、多くの日本企業がダウェー経済特区に進出してくれるだろう」とコメントした。

　スズキ・ティラワ・モーターが、12月1日から車の組立生産を一時的に休止することがわかった。スズキの正規ディーラーであるスズキ・KLセブンが発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　スズキ・KLセブンのチー・ター・ハン社長は「コロナのため、陸運局の初期登録とナンバープレートの発行業務が長期間にわたって中止されている。スズキのティラワ工場で車を生産しても置く場所がなくなっているため、12月1日から生産が一時的にストップする」とコメントした。 　スズキ・ティラワ・モーターは、2021年から完全ノックダウン方式（CKD）に移行するため、溶接・塗装・車体組立ラインを備えた新工場をオープンする予定となっている。