ミャンマーでどうやってブランドを保護するか？(1) 　10月1日から、ミャンマー知的財産庁のソフトオープンとして、新商標法での商標の優先登録の出願が始まりました。既に商標を使用している証拠（通常は、旧制度の①Registration Office での登録と②新聞広告の商標警告）を添付して、優先登録の出願をすることができます。 　では、DICA で会社名（支店名）を登録していれば、その会社名について更に商標登録をすることは不要でしょうか。 　商号（Trade Name）は、あるビジネスを他のビジネスと区別することができる名称（nameor denomination）をいい、例えば会社名などがこれに該当します。 　他方で、商標は商品・サービスについて、他人の商品・サービスとの区別を可能にする標章（mark）をいい、商品・サービスの名称やロゴマークがこれに該当します。 　確かに、会社法では、以下の会社名の登録はできないこととされています。 ①既存の法人が既に登録した名称と同一の名称 ②既存の法人が既に登録した名称と類似する名称（欺く意図、その他誤解を生じさせ、混同を生じる可能性があるもの） 　しかしながら、会社名を登録していても、同一の名称を商品・サービスに付する権利まで独占することはできません。 　そのため、同一の名称を付した商品・サービスが現れて、消費者が貴社の製品と混同することを防止するためには、商標登録を行っておく必要があります。 商標と商号の主な違いは以下の通りです。 （2020年12月号掲載） 甲斐史朗（かい ふみあき） TMI総合法律事務所パートナー（ミャンマー担当）。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM卒業。2015年1月よりヤンゴンオフィス駐在。 TMI総合法律事務所 +95(0)1-255-047 弁護士約420名、弁理士約80名を擁する日本の五大法律事務所の一つ。 ミャンマーには、日本の法律事務所として最初に進出し、2012年にヤンゴンオフィスを開設。

　国内税務管理局は、2020年度1か月間の税収額が前年より2,000億Ks減少していると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、10月1日から31日までの税収は3,170億Ksで、政府系企業から310億Ks、民間企業：2,860億Ks、組合：1億5千万Ks。税金の種類別では法人税（所得税）：1,680億Ks、商業税：830億Ks、特別物品税：450億Ks、宝くじ税：130億Ks、印紙税：80億Ksとなっている。 　国内税務管理局のスェー・スェー・カイン局長は「コロナで落ち込んでいる経済を復興させるために法人税や商業税を減税していることや、輸出業者の2％前払い所得税を猶予していることなどにより税収が少なくなっている」とコメントした。

　新型コロナウイルスの感染拡大により運行が休止していたヤンゴン水上バスの運行が、12月7日から再開されることがわかった。水上バスを運行しているティン・ティン・ミャンマー社が発表したもので、国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 　発表によると、インセインのサーパーチャウン埠頭とランティッ埠頭を結ぶ路線で12月7日から朝夕の通勤時間帯である午前6時から9時45分までと午後3時30分から7時15分まで運行するという。乗船者にはマスクが無料で提供される。 　同社は、今後ヤンゴン川を周航するサンセットクルーズなども再開したいとしている。

　米国レンタカー大手のAVIS（エイビス）は、ミャンマー国内の事業を拡大するため約400万米ドル（およそ4億1,600万円）を追加で投資すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同社の発表によると、エイビス・ミャンマーは2021年に車両の保有台数を現在の3倍に増やし、ヤンゴンに加えマンダレーとネピドーにも営業所を開設するという。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、顧客企業の社員の送迎に車両と運転手の手配、燃料、保険、ルート管理、消毒などをセットとしたレンタカーサービスを展開するとしている。 　同社の担当部長は「コロナ収束後、長期的にみてミャンマーは成長を続けるとみている。困難を乗り越えた後に大きなビジネスチャンスがあると信じて事業拡大を決定した」とコメントした。

　液化天然ガス（LNG）を積載した運搬船「CNTIC V-POWER GLOBAL」が、ヤンゴン港ティラワ埠頭に到着したことがわかった。電力・エネルギー省のソー・ミィン次官補が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、同船は排水量3万6千トンでLNGを126,000立方メートル積載することが可能で、同船1隻で発電能力200MWの発電所が14日間使用するLNGを供給できるという。5月に続いて2回目の到着となった。 　来年暑季の電力需要のピークはミャンマー全国で5,000MWに達し、1,000MWの電力不足が発生するとみられている。政府はミャンマー全国で火力発電所を7か所建設しており、これらが完成すれば1,166MWが増強され、電力不足が解消されるという。 　建設中の火力発電所7か所と発電能力は、マグェー：66MW（稼働開始）、チャウピュー：150MW、タケタ：400MW、タンリン：350MW、チュンチャウン：20.5MW、アローン：151.5MW、シュエタウン：28MWとなっている。

　新年度1か月間の天然ガスの輸出額が前年比で78％減少していることがわかった。経済・貿易省のキン・マウン・ルイン報道官が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、2020年度10月1日から31日までの天然ガス輸出額は1億1千万米ドル（およそ114.5億円）で、昨年同時期の輸出額である5億米ドル（およそ520億円）と比較すると78％減となっている。キン・マウン・ルイン報道官は「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する世界経済の停滞に伴う世界的な原油価格の下落により天然ガス価格も下落、需要も落ち込んでいる。このため、今年度の天然ガスの輸出は大きく落ち込む見込みだ」とコメントした。 　ミャンマー国内で産出された天然ガスは50％がタイへ、20％が中国へ輸出され、30％が国内で利用されている。国内利用分は電力：86％、車の燃料：5％、肥料：4％、その他：5％に利用されている。

　陸運局による業務の一部が12月1日から再開されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　陸運局の発表によると、新車の初期登録やナンバープレートの発行業務が12月1日からミャンマー全国の陸運局で再開されるという。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンラインによる事前予約が必要で、1日に取り扱う車両の台数はネピドー：50台、ヤンゴン管区タウチャン：200台、ユワタージー：50台、マンダレー：100台と制限されている。 　ミャンマー車製造・販売業協会のゾー・ティッ・エー副会長は「陸運局が業務を再開することは車市場にとって非常に大きな影響がある。国内の車メーカーや車輸入業者はこれで息を吹き返すだろう。ライセンスの更新や車検の手続きも再開してほしい」とコメントした。

　マンダレー管区とタニンダーリ管区がミャンマー国内における貧困率がもっとも低いことがわかった。2020年度予算書に掲載されたもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、マンダレー管区とタニンダーリ管区の貧困率はいずれも13.2％でもっとも低く、次いでヤンゴン管区が13.7％となっている。一方、貧困率がもっとも高いのはチン州で58％、次いでラカイン州：41.6％、カチン州：36.6％となっている。 　一人あたりの平均年収は、ヤンゴン管区がもっとも高く390万Ks、次いでザガイン管区：260万Ks、マンダレー管区：190万Ksとなっている。また、一人あたりの年間納税額は、ヤンゴン管区：8,600Ks、マンダレー管区：6,300Ks、タニンダーリ管区：2,000Ksとなっている。

　今後の電力計画に関して水上太陽光発電施設が優先して建設されることがわかった。電力・エネルギー省のウイン・カイン大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、水上太陽光発電施設は海、湖、川、ダムなどの水上に設置されるもので、設置費用は陸上より20～25％安くなるという。 ウイン・カイン大臣は「まずネピドー連邦領内の水力発電所のダムで第1号の水上太陽光発電施設を設置する予定だ。成功すれば既存の水力発電所に展開していく」とコメントした。 　ミャンマー政府は、来年暑季の電力不足を解消するために太陽光発電施設を29か所（総発電量は1,030MW）建設する予定となっている。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、ミャンマー産縫製製品の輸出額が昨年の半分以下になっていることがわかった。経済・貿易省のキン・マウン・ルイン報道官が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー縫製業協会のミィン・ゾー会長は「フランス、イタリア、ドイツなど欧州で外出自粛が行われ、衣料品に対する需要が大きく減少している。縫製製品の輸出先では欧州が65％を占めているため、影響が非常に大きい。韓国から進出している縫製工場の経営が危機的な状況となっている」とコメントした。 　同省の発表によると、2020年10月1日から11月中旬までの縫製製品の輸出額は2億1,400万米ドルで、昨年同時期の輸出額である4億5,000万米ドルと比較すると52.5％減の落ち込みとなっている。