ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画にNYDC社長の関連会社が入札参加か

 ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の国際入札(スイスチャレンジ方式)に、ヤンゴン管区政府100%出資であるニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー(NYDC)の社長が関連している会社が入札の提案書を提出する権利を得ていることがわかった。NYDC社長のテイン・ウェー氏が自身のFacebookで明らかにしたもの。7Day Dailyが伝えた。

 NYDCは、2021年1月末までに最終提案書を提出する予定の企業9社のリストを発表したが、その中にフランス企業のBouygues Construction Groupが含まれていた。同社の子会社であるBouygue Batiment Internatinal はテイン・ウェー氏が経営するYoma Stratgic Holdingsと合弁でBYMA Myanmar Limitedを設立している。

 テイン・ウェー氏は「Yomaの出資比率はわずかで仏企業に対する影響力はほとんどない。BYMAが入札に関わることは一切ない」とコメントした。