ミャンマー政府が計画している1,000MW太陽光発電プロジェクトで対象となっている国内30か所のうち、28か所を中国企業が落札したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　電力・エネルギー省の発表によると、中国のSungrow Power Supplyがチャウングー、チュンチャウン、ミンジャン、テーピュー、ミンラッ、ウーシッピン、シュエタウン、ガピョーダイン、シュンムエの9か所、同じく中国のチャイナ・マシナリー・エンジニアリングがチャウ、ブッダゴン、カマーナ、ネピドー、パテイン、チャイラ、アトゥ、ミャンアウンの8か所、ドイツのLB Vogt Gmbhがレッパンラの1か所、ミャンマー地場のシュエタウンと中国企業の合弁会社が3か所、その他の8か所も中国企業が落札、1か所は落札者がなかった。中国企業が提案したミャンマー政府への売電価格は50～140Ks/Kwhとなっている。 　電力・エネルギー省によると、発電能力が30～50MWの太陽光発電所を2025年度までに30か所建設する計画があり、マグェー管区：6か所、マンダレー管区：5か所、バゴー管区：7か所、ザガイン管区：4か所、ヤンゴン管区：1か所、ネピドー連邦領：3か所、エーヤワディ管区：4か所となっている。 　入札の落札者は商業ベースの発電が実現した日から20年間、政府が買電を保証するBOO方式の事業権を取得する。同プロジェクトの入札は5月18日に開始された。この計画は、現在行われている地方農村電化プロジェクトの小規模太陽光発電とは異なり、発電された電力が全国送電網（ナショナル・グリッド）に供給されることで注目され、中国、インド、韓国、米国、欧州企業が関心を寄せていた。

　2019年度の11か月間で、内国投資が1兆7千億Ks（約1,349億円）に達していることがわかった。投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、2019年10月1日から2020年8月末までの内国投資額は1兆7千億Ksで前年度の同時期と比較すると3千億Ks（約238億円）増加しているという。 　投資分野別では不動産開発がもっとも多く、次いでサービス業、製造業、運輸・通信業、ホテル・観光業となっている。

　保健・スポーツ省は9月20日、ココ島を除くヤンゴン管区全域を9月21日午前8時からセミロックダウンすると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　ヤンゴン市内における新型コロナウイルスの市中感染者（海外渡航歴がなく、感染者の濃厚接触者でない感染者）が急増しているための緊急措置。9月21日午前8時から実施される。これにより、公務員は2週間出勤、2週間自宅待機の交代制とし、銀行、ガソリンスタンド、食料品・飲用水・日用品販売、薬局以外のすべての事業を休業し、自宅待機しなければならない。会社員は在宅勤務とし、縫製業に関しては、9月24日から10月7日まで休業するよう命令した。 　一方、ミャンマー運輸・通信省は、新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会に対し、ヤンゴンの国内航空会社や空港、港に勤務する企業・組織の従業員の出勤を許可するよう要請したほか、運輸・通信省のチョー・ミョー副大臣は、国内の主要物流およびサプライチェーン関連業界の従業員も、同措置の対象外とする必要があると訴えた。 　保健・スポーツ省によると、9月22日現在のミャンマー国内における累計感染者数は計6,470名で、うち退院者1,445名、死亡者113名。

　頓挫しているダウェー経済特区に、中国企業グループが石油精製工場を建設するための実行可能性調査を提案したことがわかった。ダウェー経済特区管理委員会のトゥン・ナイン議長（電力・エネルギー省副大臣）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、石油精製工場の建設を提案したのは、中国のYunnan Indo-Pacific Group、ZhongAn & CNPC East China Design Institute、およびミャンマー地場のMyanmar Chemical & Machinery（MCM）の3社が構成する企業グループ。 　同グループの代表者が8月中旬にトゥン・ナイン議長と面会し、土地や水の確保と実行可能性調査の実施について提案した。MCMはチャウピュー経済特区のLNGターミナル建設に関する事業権を取得している。また、電力・エネルギー省に対して石油天然ガス関連の機器を納入している。

　NLD政権下の約4年半に520本の橋梁が新たに建設されたことがわかった。建設省、橋梁局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同局の発表によると、NLD政権下で新たに建設された橋梁のうち、長さ180フィート以上の橋は160本、180フィート未満の橋は360本となっている。橋梁の建設のために連邦政府の予算から8,500億Ks、地方政府の予算から3,300億Ksが支出された。最長の橋はモン州のモーラミャイン市内タンルイン川にかけられたボージョーアウンサン大橋（バルー島）で全長は5,204フィート、次いでヤンゴン管区のコッカイン大橋で2,279フィートとなっている。 　テイン・セイン政権時代には、長さ180フィート以上の橋が199本、180フィート未満の橋が422本建設されている。

　マンダレー管区長距離バス管理委員会によると、ミャンマーの主要都市ヤンゴン～ネピドー～マンダレーを結ぶ長距離バスが、9月11日から運行停止となったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　マンダレー管区政府のゾー・ミィン・マウン首相は「ミャンマー国内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているため、都市間の人の移動を制限するための措置だ」とコメントした。 　ヤンゴンからマンダレーへの物資の輸送については、マンダレー手前のヤメーティンで運転手を交替し別のトラックに荷物を積み替えることを条件に許可されており、物流にも大きな影響が出ている。

　アジア開発銀行（ADB）は、2021年のミャンマーの経済成長率は6.0％になると予測した。同銀行が9月15日に発表した「Wellness in Worrying Times」に記載したもの。7Day Dailyが伝えた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　報告書によると、ミャンマーの経済成長率は、2019年に6.8％と高成長を記録したが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により1.8％にとどまるとみている。しかし、2021年には新型コロナウイルスの問題が収束した後、急激に経済が上向き6.0％まで回復すると予測している。 　ASEAN10か国ではミャンマーのほかにベトナム、ブルネイがプラス成長となるが、ほかのASEAN加盟国はマイナス成長になると予測している。

　保健・スポーツ省は9月10日、ヤンゴン管区全域から地方への移動を禁止するよう命令した。ヤンゴン管区内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているための措置。7Day Dailyが伝えた。 　同省は9月9日にヤンゴン管区の外出自粛措置の対象を28郡区に拡大したが、今回はヤンゴン管区全域（44郡区）から他の地方への移動を禁止するという厳しい制限を加えた。また、ヤンゴン管区各郡区内の地区管理委員会が生活道路を封鎖する事態が発生しており、住民は高い柵を乗り越えての移動を強いられ、市民の不満が高まっている。 　ヤンゴン管区議会のネー・ポン・ラッ議員は「政府から出された命令を地区の管理委員会が間違って理解している。政府は不要不急の外出を自粛するように命令しているだけで、通勤や生活物資の購入、通院などは禁止していない。生活道路に高い柵を設置して封鎖しているのはやり過ぎだ」とコメントした。

　2019年度の約11か月（2019年10月1日から2020年9月4日まで）で、外国投資がおよそ50億米ドル（約5,287億円）流入したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー投資委員会（MIC）の発表によると、9月4日にミャンマー投資委員会の会議が行われ、1億3千万米ドルの外国投資が許可された。これにより、2019年度の外国投資は50億米ドルに達したという。会議は年度内にあと1回行われることになっているという。ここ数年の外国投資額は、2015年度：94億米ドル、2016年度：66億米ドル、2017年度：57億米ドル、2018年度：44億米ドルで、減少傾向だった。 　ミャンマー投資委員会のタン・トゥン議長は「今年度の外国投資で国別ベスト3はシンガポール、中国、タイとなった。今年度の外国投資は58億米ドルを見込んでいる」とコメントした。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ミャンマー国内の長距離トラックの運賃が急騰していることがわかった。ミャンマー長距離トラック輸送業協会のアウン・モー事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同協会によると、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各地で人の移動制限が実施されており、管区を越える移動も制限されているためにトラック運転手の確保が困難となっている。これにより、約50％のトラックが運行できなくなっているため、長距離トラックの運賃が急騰しているという。 　ヤンゴン～マンダレー間の運賃は、コロナウイルスの感染拡大前は1トンあたり17,000～18,000Ksだったが、現在は25,000Ksと47％上昇している。また、ヤンゴンからマンダレーに入る長距離トラックは手前のヤメーティンでトラックと運転手を交替しなければならないため、順番待ちのトラックのため大渋滞が発生しているという。