ミャンマー国内職業紹介業協会、年間500人のノルマ廃止を要請
ミャンマー国内職業紹介業協会は、労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣に対して500人ノルマを廃止するよう要請した。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー国内職業紹介業協会のアウン・ミィン会長は「新型コロナウイルスの感染拡大により昨年より求人数が非常に少なくなっている。求人があるのは営業職などに限られており、企業は求人を出すどころか従業員を減らしている状況だ。このような中で年間500人の労働者の紹介を達成するのは困難となっている」とコメントした。 労働・入国管理・人口統計省、労働局は国内職業紹介会社だけでなく海外労働者派遣会社に対しても同様のノルマを課している。
ハンタワディ国際空港は国家にとって不可欠、バゴー管区首相が発言
バゴー管区政府のウイン・テイン首相は、ハンタワディ国際空港は国家にとって不可欠で必ず実現させなければならない一大プロジェクトであると発言した。7Day Dailyが伝えたもので、ウイン・テイン首相は「ヤンゴン国際空港はこれ以上拡張するための土地がなく、大型の貨物機が離発着できない。そのため、ハンタワディ国際空港は国家のために不可欠だ」とコメントした。 運輸・通信省、航空運輸管理局によると、8月18日からJICAの調査チームと地場のトータル・ビジネス・ソリューションが合同で環境調査を開始しており、10月を目途に資源・環境省にレポートを提出するという。ミャンマー政府は2027年までに空港建設の第1フェーズを完了させたいとしている。
ハンタワディ国際空港建設に向け日本政府と3項目で合意
ハンタワディ国際空港の建設計画に関し、日本・ミャンマー両政府の間で3項目の合意事項が確認されていることがわかった。ハンタワディ国際空港建設計画実行委員会の2回目の会議でヘンリー・バンティーユ副大統領が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、3項目の合意事項は、1. 日本側の代表者とヤンゴン国際空港の運営権を得ている企業と1つのグループを組織すること、2. 道路・電気・水などのインフラをミャンマー側が整備すること、3. 開発計画の第1フェーズとして年間800万人の旅客を扱える国際空港とすること。また、空港は日本の経済協力(ODA)による円借款により建設され、事前に実行可能性調査を行い、2027年に第1フェーズを完成させ開港すること、などとなっている。 日本政府から2018年2月に円借款による空港建設の提案があり、その後2020年7月までに11回の協議が行われたという。また、実行可能性調査については、JICAによる実施が決定している。
米の買いだめ行為で上等米の価格が上昇
ミャンマー国内で新型コロナウイルスが感染拡大していることを受け、ヤンゴン市民の間で米の買いだめ行為が広がっており、米の卸価格が上昇していることがわかった。ミャンマー米協会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、ヤンゴン市内の上等米の卸価格は、1袋(約50キロ)あたり1,500Ksほど上昇しているという。これに対し、ミャンマー米協会のアウン・タン・ウー副会長は「国内には十分な在庫があり、まもなく雨季米の収穫が始まるため米が不足する可能性はない。下等米については政府が余剰米を安価で卸している。買いだめ行為は控えてほしい」とコメントした。 ミャンマーでは米を年間1,400万トン生産しており、このうち国内需要は1,000万トンで400万トンの余剰がある。このうち海外に輸出されるのは年間250万トン。
ミャンマー国内の主要都市を結ぶ高速道路建設計画が浮上
ミャンマー国内の主要都市間を結ぶ新たな高速道路を2ルート建設する計画が浮上したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 建設省、道路局の発表によると、首都ネピドーとラカイン州チャウピューを結ぶルート(全長350km)とミャンマー中部マンダレーと中国国境ナンカンを結ぶルート(全長460km)を結ぶルートで、中国政府の協力により実行可能性調査が行われている。高速道路の建設は、中国の習近平国家主席が今年1月17日~18日にミャンマーを公式訪問した際に約束されたもので、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として位置づけられている。 ミャンマーにおける高速道路の建設をめぐっては、日本、韓国、タイ、中国が事業権の獲得のために競っている。
ミャンマー国鉄に投入の日本製新型気動車が到着
ヤンゴン~マンダレー鉄道に投入される日本製の新型気動車(DEMU)6両が9月4日にヤンゴン港に到着したことがわかった。ミャンマー国鉄が発表したもの。The Daily Elevenが伝えた。 発表によると、新型気動車は新潟トランシス製。ディーゼルエンジンで発電した電気でモーターを回す電気式を採用している。同社は2018年、丸紅とともに新型の電気式気動車24両をミャンマー国鉄から70億円で受注していた。 8月21日に新潟港を出港した車両は、ミャンマー到着後に現地の鉄道環境に合うように調整され、ヤンゴン~タウングー間(265キロ)の高度化工事が完了した後に投入されるという。
国営製紙工場の操業再開のため合弁相手を募集
計画・財務・工業省は、操業が停止している国営製紙工場の操業を再開するために合弁相手を募集すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 同省によると、国営製紙工場はエーヤワディ管区ターバウン郡レージーテッ村に位置し、2005年にパルプ工場が、2008年に製紙工場がそれぞれ稼働を開始したが、赤字経営が続き2014年から2017年にかけて操業がストップした。生産能力はパルプが日産200トン、紙が50トン、印刷用紙60トンとなっている。国内で紙の需要が高まっているため、政府は2022年に操業を再開したいとしている。 同事業に関心がある国内・国外企業は、10月5日までに第3重工業公社に関心表明書を提出してほしいと同省は呼びかけている。
ヤンゴン管区28郡区がセミロックダウンに
保健・スポーツ省は9月9日、ヤンゴン管区内の28郡区を9月10日からセミロックダウン(外出自粛措置)として指定したことを発表した。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、新たにセミロックダウンの対象となったのはヤンゴン管区内の45郡区のうち、南オカラッパ、タームエ、マヤンゴン、カマーユ、北ダゴン、ラインターヤー、サンチャウン、ボータタウン、ミンガラータウンニュン、南ダゴン、ヤンギン、ダゴン、チーミンダイン、チャウダダー、ダゴンニュータウン(東部)、アローン、ダゴンセイッカン、ドーボン、ランマドー、レグー、バハンの21郡区。すでに9月2日からセミロックダウンとなっているティンガンジュン、インセイン、北オカラッパ、タケタ、ライン、バズンダウン、ミンガラドンの7郡区と合わせると、28郡区となった。 上記地区に該当する地区の住民は、以下の規則に従わなければならない。 (1) 自宅待機(政府、政府関係機関、企業、工場での業務のために通勤する者を除く)。 (2) 必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。 (3) 病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。 (4) 外出する際はマスクを着用する。 (5) 通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区(Ward)外に移動することができる。 (6) 区内での車両での買い物の際は運転手他1人のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他2人のみ乗車することができる。 なお、(2)、(3)、(6)に関し、人数を超える場合、又は、その他の緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し許可を得ること。区の行政局は通勤する者以外、区内外の移動を許可しない。 野党・国民民主勢力のキン・マウン・スェー代表は「11月8日の総選挙に向けて選挙運動が大きく制限されている。セミロックダウンに指定された郡区では選挙運動が一切できない。対象となった郡区では投票日を延期すべきだ」とコメントした。