11月8日に実施される2020年総選挙に、6,800人が立候補していることがわかった。連邦選挙管理委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、立候補者数がもっとも多いのはシャン州で1,000人以上、次いでヤンゴン管区の900人となっている。政党別では与党・国民民主連盟（NLD）が1,143人、旧与党の連邦団結発展党が1,129人、元国軍幹部で前連邦議会議長のトゥラ・シュエ・マン氏が設立した連邦改善党（UBP）が927人。 　議席の定員は人民代表院：330、民族代表院：168、地方議会：644となっている。

　ドル・チャット為替レートで8月28日、一時1ドル＝1,332Ksと直近の5か月で最安値を記録したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　両替関係者の話によると、8月に入り一時1ドル＝1,392Ksまでドル高チャット安が進行したが、その後ドル安チャット高に転じていた。8月28日に再安値をつけ、ミャンマー中央銀行は急激なドル安チャット高を抑制するために2,800万米ドルのドル買い介入を行ったものの、ドル安チャット高の流れを止めることができていない。 　ガバーヤダナー銀行のラ・ニュン副頭取は「新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞、貿易赤字が10億米ドルしかないこと、世界的なドル安傾向などから、1ドルが1,400Ksを超えることは当分ないだろう」とコメントした。

　米国のマスターカードが、ミャンマー初となる事務所をヤンゴン市内に開設することがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　マスターカードの東南アジア地域担当のサフダー・カーン氏は「ミャンマーの来年の経済成長率は6％が見込まれ、東南アジアの成長センターになる。国民の銀行利用率は25％未満で低いが、スマホ普及率が80％を超えていてモバイル決済が進んでいる。これらの状況をみて本格的に進出する判断をした」とコメントした。 　マスターカードは、10年前からミャンマーに進出し地場のMAB銀行とクレジットカードを発行するなどの事業を展開、今年6月には地場大手のヨマ銀行とデジタル決済の促進に向け業務提携することを発表していた。

工業団地法の概要（2） ティラワ、MICに続く第三の投資枠組みとなるか？ 　前回に続き、工業団地法の概要についてご説明します。 　同法では、中央委員会、地方委員会、工業団地管理委員会の3つの階層の機関を作ることを定めています。また、工業団地の設置を行い、工業団地のインフラの建設、運営を行い、工業団地内の保守を行う者を開発業者、工業団地の特定の区画に投資を行う者を投資者としています。 工業団地設置の手続 　新たな工業団地の設置については、以下の手続により行われることが規定されています。 ①開発業者又は管区政府等が、地方委員会に提案書を提出 ②提案書の提出を受けた地方委員会は、その内容について検討を行い、意見を付して中央委員会に提出 ③中央委員会は、地方委員会から提出された提案書について検討の後、意見を付して連邦政府に提出 ④提案された場所に工業団地を設置するか、連邦政府がその許否を判断する。 　工業団地の設置が決定された後、地方委員会は開発業者を選定しますが、かかる選定は法律に従い、入札の方法によることが求められています。 　選定に際しては、a.ミャンマー及び国民に利益をもたらすことができること、b.プロジェクトを迅速に実施することができること、c. 透明性、d. 工業団地ビジネスを成功させる能力を有することという要素が考慮されます。 既存の工業団地についての適用 　例えば、ミンガラドン、ラインタヤ、タケタといった既存の工業団地については、工業団地法によりどのような影響を受けるのでしょうか。 　まず、既存の工業団地についても、地方委員会は、a. 進行中の開発計画の発展、b. 必要な計画の策定し、義務を定め、中央委員会の承認を取得すること、c. 新たな投資に必要な建物又は構造物の場所及び建築について決定、審査、承認を行うこととされています。 　また、既存の工業団地についても、計画通りに投資が実施されなかった場合、土地価格の10% を毎年納付することが義務付けられ、これを支払わなかった場合には、土地使用権の取消の処分が規定されています。 　このような既存工業団地としての規制のみならず、連邦政府は、既存の工業団地について種類によって分類し、工業団地法の適用される工業団地として公示することとされており、工業団地法に従えば、既存の工業業団地でも、工業団地法に基づく工業団地として指定されることができるとされています。 　これらの規定は、現状、ミャンマーでは、少なくない数の工業団地が実際上は投機目的等で開発されずに放置されている現状に着目し、このような放置されている土地の開発を促すためのものと見ることもできるでしょう。 （2020年9月号掲載） 甲斐史朗（かい ふみあき） TMI総合法律事務所パートナー（ミャンマー担当）。日本国弁護士。早稲田大学政治経済学部政治学科、ロンドン大学LLM卒業。2015年1月よりヤンゴンオフィス駐在。 TMI総合法律事務所 +95(0)1-255-047 弁護士約420名、弁理士約80名を擁する日本の五大法律事務所の一つ。 ミャンマーには、日本の法律事務所として最初に進出し、2012年にヤンゴンオフィスを開設。

　ミャンマー北西部チン州に、日産1万トンのセメント工場を建設する計画があることがわかった。チン州政府、計画・財務担当のウィコー大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、同事業の入札で落札したのは地場のBrick Mountain Industrialで、第1段階として日産5千トン、第2段階として日産1万トンに生産能力を引き上げるという。 　工場はチン州、マグェー管区、ザガイン管区の境に位置し、周辺から石灰石などの原料を調達できる。生産されたセメントは国内だけでなく海外へ輸出することも視野に入れている。ヘンリー・バンティーユ副大統領が現地を視察しており、開発が遅れているチン州の発展のため、連邦政府としても最重要プロジェクトとして位置づけている。

　ミャンマー中央銀行は、民間の小規模金融機関に対して5つの規則を発表した。7Day Dailyが伝えたもの。 　発表された5つの規則には、融資にあたり条件を定めた詳細な金銭貸借契約書を作成すること、契約書の内容を利用者が理解した上で署名すること、契約書には融資額、返済利息、返済期間、返済額など重要事項を明示すること、元利と利息、返済計画を明示すること、返済が遅延した場合の延滞利息について明示することなどが記載されている。 　この規則は8月15日付で発表され、即日施行された。