ティラワ経済特区に隣接したエリアで持ち上がっているチャウタン工業団地の開発計画に関し、地元住民の同意が得られないため計画が停滞していることがわかった。ヤンゴン管区政府、カイン民族担当相のノーパン・ティンザー・ミョー大臣が議会で答弁したもの。7Day Dailyが伝えた。 8月28日に行われたヤンゴン管区議会における議員の質問に対し、ノーパン・ティンザー・ミョー大臣は「1月7日に実施した住民説明会で住民の同意が得られなかった。そのため、いつ計画が開始できるか目処が立っていない」とコメントした。 ヤンゴン管区政府によると、ヤンゴン管区内で工業団地開発計画が11か所あり、レグー郡およびタンダビン郡における工業団地開発計画は進んでいるが、その他の計画については進んでいないことが明らかになった。
2018年度の1年間で、汚損するなど古くなった紙幣2兆2,800億Ks分が焼却処分されたことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー中央銀行が発行した年間報告書によると、2018年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の1年間で1Ksから500Ksまでの小額紙幣2兆2,800億Ks分が政府系銀行や民間銀行からミャンマー中央銀行に回収・焼却処分され、同時期に新規で発行した紙幣は4兆Ks分に達した。また、2018年4月1日から9月30日までの年度移行期間中においても8,110億Ks分の紙幣が焼却処分されたという。 ミャンマーでは、紙幣が丁寧に扱われないことや湿気の多い環境のため、200Ks以下の少額紙幣は3年も経過しないうちに交換時期を迎えている。
ダウェー経済特区において、地場のミャンマー・ケミカル＆マシナリー（MCM）が石油精製施設を建設するため、事前調査を実施したいとダウェー経済特区管理委員会に提案したことがわかった。電力・エネルギー省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ダウェー経済特区の開発予定エリア全体は196㎢（48,000エーカー）。2008年に計画が開始されたが、事業主体のイタリアン・タイ社に資金力がないため開発が中断していた。2015年にはミャンマー・タイ・日本の3か国が共同で開発を再開することで合意され、日本政府も8億米ドルの円借款による供与を決定している。 ミャンマー・ケミカル＆マシナリーは、これまでにも発電能力が1,320MWの石炭火力発電所を建設する計画を提案したことがあり、最近ではチャウピュー経済特区に液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する事業権を獲得している。また、電力・エネルギー省に対して石油天然ガス開発関連の機器を納入している。
ミャンマー西部のラカイン州全域にセミロックダウン（外出自粛措置）が発令されたことがわかった。保健・スポーツ省が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 これによると、セミロックダウンはラカイン州で新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることを受けたもので、8月27日から適用される。政府関係省庁、役所、会社への通勤、生活必需品の買い物、通院以外の不要不急の外出を禁止し、外出の際はマスク着用を義務付けた。また、郡を越えて移動する場合は地区管理委員会の許可を必要とした。 ラカイン州では8月16日に初めての市中感染者が確認され、8月20日にシットウェ市に、8月25日にはチャウピュー、アン、タウンゴゥ、タンドゥエにセミロックダウンの命令が出されていた。
ミャンマー商業省は8月28日、商標などの知的財産権に関し、従前の「先使用主義(First to Use System)」から「先願主義(First to File System)」に移行するのにあたり、商標法に基づく登録申請に関する命令を発令した。 これは、2019年5月に成立した知的財産関連法（商標法、工業意匠法、特許法、著作権法）に基づくもので、2021年4月までの施行を目指している。この知財関連4法では、権利の侵害に対する罰則や保護期間が定められる。 今回の発令では、既存の登録法に基づき登記済か、すでに使用している商標を保有する企業が新法に基づき優先的に登録申請を行えるもので、10月1日より所定の電子登録システムの利用が求められる。未使用・未登記の新しい商標については、来春の商標法施行後の登記受付となるという。 既存標章が登録済みであること、または国内市場にて使用・現在に至るまで単独で使用していることを証する資料としては、以下の資料を提出することができるものとされている。 (a) 過去に登記局において登録した商標 (b) 登記局において登録した登録証書(真正の写し) (c) 新聞または公衆へ広告した証拠 (d) 国内市場おいて実際に使用した証拠 (e) 自分の商標に関する市場拡大またはプロモーションした広告の証拠 (f) 納税証明書または経費の領収書 (g) 出願者が過去登記局へ登録を行った標章の権利者でない場合、元の標章権利者から譲渡された、または名義変更したような証拠 (h) その他
保健・スポーツ省は9月1日、ヤンゴン地域の7地区（ティンガンヂュン地区、インセイン地区、北オッカラパ地区、タケタ地区、フライン地区、バズンタウン地区、ミンガラドン地区）を対象に自宅待機とする通達を法律に基づく措置として発出した。2日午前8時より適用される。 該当する地区の住民に対しては下記の通り規定され、通達に従わなかった場合は感染症予防管理法に基づき法的措置をとるとしている。 （1）自宅待機（政府、政府関係機関、企業、工場での業務のために通勤する者を除く。） （2）必要な物資の購入の際は、1世帯につき1人のみ外出する。 （3）病院やクリニックに行く際は、1世帯につき2人のみ外出する。 （4）外出する際はマスクを着用する。 （5）通勤する者を送迎する車両と通行許可を受けた車両のみ区（Ward）外に移動することができる。 （6）区内での車両での買い物の際は運転手他1人のみ、車両で病院・クリニックに行く際は運転手他2人のみ乗車することができる。 上記2、3、6の人数規定を超える場合や緊急事態で外出する場合は、区の行政局に連絡し許可を得なければならない。また、区の行政局は、通勤以外は区外への移動を許可しないとしている。
ミャンマー建設省は9月1日、2020年度（10月1日）から大幅な組織改革を行うと発表した。7Day Dailyが伝えた。 これによると、建設省の傘下にあるビルディング局、道路局、橋梁局、都市計画・住宅発展局、地方農村道路局が主導しているすべての建設工事を来年度から廃止し、入札を実施して民間に発注する方式に変更するという。建設省は民間の建設事業を監督する機関として組織改革する。 ミャンマー建設業協会のミョー・ミィン事務局長は「建設省の組織改革により民間に資金が流れることになり、新たな雇用の創出につながるだろう。監督官庁自身が建設工事を行うのは利益誘導につながり適正ではなかった。政府の組織改革を歓迎する」とコメントした。 建設省は毎年5兆Ks（約3,950億円）の国家予算で建設工事を行っており、この他外国からの融資による建設工事は2兆Ks（約1,580億円）に上っている。
8月31日夜から9月1日にかけての1日で、新型コロナウイルスの新たな感染者が100人確認されたことがわかった。保健・スポーツ省が9月1日に発表したもので7Day Dailyが伝えた。 発表によると、PCR検査を実施した2,152人分の検体のうち、100人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たという。これにより、国内の感染者の累計は887人となった。 新たな感染者100人のうち49人はラカイン州のシットウェ、マウンドー、チャウピュー、ヤテタウン、ミェーボンの居住者、47人はヤンゴン管区のミンガラードン、ティンガンジュン、インセイン、ラインターヤー、ボータタウン、マヤンゴン、南オカラッパ、タケタ、北ダゴン、チャウダダー、ミンガラータウンニュン、ダゴン、バズンダウンの居住者と発表された。47人のうち18人は感染経路不明の市中感染者となっている。