ダウェー経済特区に地場のミャンマー・ケミカル＆マシナリーが石油精製施設を提案

　ダウェー経済特区において、地場のミャンマー・ケミカル＆マシナリー（MCM）が石油精製施設を建設するため、事前調査を実施したいとダウェー経済特区管理委員会に提案したことがわかった。電力・エネルギー省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　ダウェー経済特区の開発予定エリア全体は196㎢（48,000エーカー）。2008年に計画が開始されたが、事業主体のイタリアン・タイ社に資金力がないため開発が中断していた。2015年にはミャンマー・タイ・日本の3か国が共同で開発を再開することで合意され、日本政府も8億米ドルの円借款による供与を決定している。

　ミャンマー・ケミカル＆マシナリーは、これまでにも発電能力が1,320MWの石炭火力発電所を建設する計画を提案したことがあり、最近ではチャウピュー経済特区に液化天然ガス（LNG）ターミナルを建設する事業権を獲得している。また、電力・エネルギー省に対して石油天然ガス開発関連の機器を納入している。