KOICA（韓国国際協力団）が、ヤンゴン～マンダレー高速道路の改修事業を実施することがわかった。建設省、道路・橋梁局のアウン・ミィン・ウー総局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、KOICAはヤンゴン～マンダレー高速道路のうち、バゴー（パヤジー）～マンダレー区間の改修プロジェクトのために実行可能性調査を実施中で、終了後はPPP（官民連携）方式で道路の高度化を行うという。ヤンゴン～パヤジー区間（64km）はアジア開発銀行（ADB）の資金で改修工事が行われるが、同区間の実行可能性調査も韓国のユーシン・エンジニアリングが担当している。また、ヤンゴン～パテイン～ガヨゥカウン高速道路（上下4車線、全長216km）の実行可能性調査も韓国が請け負っているという。

　全日空は9月8日、10月までの国際線運航計画を発表した。ヤンゴンと成田を結ぶ直行便（NH813／NH814）については、10月末まで運休が継続されることがわかった。同路線は、5月9日の成田行きNH814便を最後に運休が続いている。これまでに数本が救援便として運航されており、9月中に3本、10月には2本の運行が計画されている。 　ミャンマーでは、9月30日まで国際線旅客機の着陸禁止措置が取られているが、10月1日以降の規制解除については現時点では不明となっている。 　全日空によると、10月の運休・減便は、75路線5,535便のうち87％にあたる73路線4,811便が対象となる。

　計画・財務・工業省は9月7日、事業者が納める法人税、商業税などの納税期限について、年末まで延期すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　政府は当初、3か月に1度納税しなければならない法人税および毎月納税しなければならない商業税の納税期限を年度末の9月末まで延期していた。新型コロナウイルスの感染拡大が再発したことをうけ、2020年12月31日までさらに延期された。 　ミャンマー車製造・販売業協会のソー・トゥン会長は「納税期限が年末に延期されただけで減税されるわけでも免除されるわけでもない。事業者にとっては年末にたまった税金をまとめて払うことになり、かえって負担になるかもしれない」とコメントした。

　11月8日に実施される2020年総選挙に向けての選挙運動が、9月8日から解禁されることがわかった。連邦選挙管理委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、選挙運動は9月8日から11月6日までの60日間で、保健・スポーツ省が定めている新型コロナウイルス感染防止の命令、規則などを守ることを条件としている。

　ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の入札手続き・審査を、ドイツのコンサルティング・ファームであるローランド・ベルガーが請け負うことがわかった。投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー政府は当初、ヤンゴン西部ニュータウン開発計画を中国の国有企業である中国交通建設集団（CCCC）に事業権を与えていたが、方針を転換しスイスチャレンジ方式で国際入札を実施するとした。同入札の手続きや審査をローランド・ベルガーが担当し、CCCCの独壇場を制御する役割を担う。 　ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の対象エリアはヤンゴン市郊外の2万エーカーの土地で、ニュータウンが完成すれば300万人が居住でき、200万人の雇用を創出することができるという。

　電力・エネルギー省の発表によると、ミャンマーとインド国境に両国を結ぶ送電網が整備されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、9月3日にミャンマー・インド電力・エネルギー合同委員会の会議が行われ、大枠で合意に至ったという。電力・エネルギー省のソー・ミィン次官補は「インド側で電力の余剰があれば、ミャンマーに送電し、ミャンマー側で余剰があれば、インドに送電する。双方で電力を都合することに合意した。詳細についてはさらに協議が必要」とコメントした。 　合意事項には国境地域農村の電化、双方の中央送電網への電気供給などが含まれている。両国間の電力供給に関する覚書は、2016年10月に調印されている。

　2020年総選挙に向けて選挙運動が9月8日から解禁されたが、立候補者の演説会などの集会は50人までに制限されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　保健・スポーツ省は、8月12日に集会の人数を30人まで緩和したが、9月7日に50人まで拡大した。選挙運動は9月8日から11月6日までの60日間で、保健・スポーツ省が定めている新型コロナウイルス感染防止の命令、規則などを守ることを条件としている。なお、セミロックダウン（外出自粛命令）が発出されている地域・地区に関しては、いかなる集会の開催も禁止される。 　9月7日現在セミロックダウンの対象となっているのは、ヤンゴン市内のティンガンジュン、インセイン、北オカラッパ、タケタ、ライン、バズンダウン、ミンガラードンの7郡区とラカイン州全域となっている。

　頓挫しているケートゥマティ総合開発計画に関して、自然環境・生活環境調査から再スタートすることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ケートゥマティ発展株式会社の発表によると、この開発計画はヤンゴン～マンダレー高速道路152マイル地点沿い、タウングー郡ネプーゴン村付近の6,473エーカーの土地を開発する巨大プロジェクトで、2015年から計画が持ち上がったが、地元の農民グループの反対により開発の途中で頓挫していた。同社は、9月4日に住民説明会を開催するとしている。 　開発を担当するケートゥマティ発展株式会社には、CB銀行の関連会社であるKMAグループが出資している。

　ミャンマー全国の高等学校が再び休校となることがわかった。教育省、初等教育局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同局の発表によると、休校措置はCOVID-19対策国家中央委員会の決定によるもので、公立、私立、寺小屋教育を含むすべての高等学校に適用される。 　通常ミャンマーでは、小中高の普通教育は6月1日から開始される。今年は新型コロナウイルスの影響により50日遅れの7月21日から開始されたが、約1か月で再び休校となった。また、小中学校の開始については見通しが立っていない。

会計事務所からミャンマー事業のお役立ち情報をお届け！ 新型コロナ救済計画に基づく税額控除および損金算入額に関する改正 　今年4月、政府は、コロナ禍に対応するために、COVID-19 Economic Relief Plan（CERP）（新型コロナ経済救済計画）を発表しました。これに基づき、税制度関連でも、通達が次々と発表されています。今回は、6月に出された通達65条を紹介します。 計画財務工業省発表　通達第65条（No.65 / 2020）　2020年6月17日付 【内容】 ①追加で支払いされた賃金・給与にかかる還付不可の税額控除規定 2019-20収入年度中に、その前の年度より賃金・給与を多く払った場合には、多く払った額の10％の税額控除を受けることができます。還付不可の税額控除であるため、還付の申請や他の税金との相殺、および翌年への繰越控除を行うことはできません。 ②追加で支払った賃金・給与についての損金計上 上記①における追加で支払った賃金・給与合計額の125％を損金として計上できます。追加で支払った賃金・給与の損金計上が認められ、事業が損失となる場合は、その損失を翌年度に繰越すことができます。 ③資本設備への追加投資にかかる還付不可の税額控除の承認 資本設備への追加投資額の10％と等しい額を税額控除額として控除できます。ミャンマー投資法または経済特別区法に基づく免税の恩典を受けている納税者は、当該控除の対象外です。還付不可の税額控除であるため、還付の申請や他の税金との相殺、および翌年への繰越控除を行うことはできません。 ④追加の資本設備の減価償却費にかかる加速度償却の承認 2019-20収入年度中に追加取得した資本設備のために控除できる減価償却費の125％と等しい額を、損金としてとして差し引くことができます。この取り扱いは、2019-20収入年度1年のみ認められます。ミャンマー投資法または経済特別区法に基づく免税の恩典を受けている納税者も、当該規定に含まれる減価償却費の損金計上および損失の繰越が可能です。 　この通達は、各税額控除と税務上の損金算入額の増額について、選択適用ではなく、両方適用できるという点がポイント。ぜひ活用していきましょう。 （2020年9月号掲載） 執筆者プロフィール 若松裕子 Japan Outsourcing Service Co., Ltd.（原＆アカウンティング・パートナーズ）ヤンゴン事務所長・税理士。 2014年よりミャンマー駐在。中小企業から上場企業、ミャンマー国内法人まで幅広く事業をサポート。趣味は坐禅。