ミャンマー政府が計画の太陽光発電プロジェクト、大半を中国企業が独占

　ミャンマー政府が計画している1,000MW太陽光発電プロジェクトで対象となっている国内30か所のうち、28か所を中国企業が落札したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。

　電力・エネルギー省の発表によると、中国のSungrow Power Supplyがチャウングー、チュンチャウン、ミンジャン、テーピュー、ミンラッ、ウーシッピン、シュエタウン、ガピョーダイン、シュンムエの9か所、同じく中国のチャイナ・マシナリー・エンジニアリングがチャウ、ブッダゴン、カマーナ、ネピドー、パテイン、チャイラ、アトゥ、ミャンアウンの8か所、ドイツのLB Vogt Gmbhがレッパンラの1か所、ミャンマー地場のシュエタウンと中国企業の合弁会社が3か所、その他の8か所も中国企業が落札、1か所は落札者がなかった。中国企業が提案したミャンマー政府への売電価格は50～140Ks/Kwhとなっている。

　電力・エネルギー省によると、発電能力が30～50MWの太陽光発電所を2025年度までに30か所建設する計画があり、マグェー管区：6か所、マンダレー管区：5か所、バゴー管区：7か所、ザガイン管区：4か所、ヤンゴン管区：1か所、ネピドー連邦領：3か所、エーヤワディ管区：4か所となっている。

　入札の落札者は商業ベースの発電が実現した日から20年間、政府が買電を保証するBOO方式の事業権を取得する。同プロジェクトの入札は5月18日に開始された。この計画は、現在行われている地方農村電化プロジェクトの小規模太陽光発電とは異なり、発電された電力が全国送電網（ナショナル・グリッド）に供給されることで注目され、中国、インド、韓国、米国、欧州企業が関心を寄せていた。