ミャンマー全国の電化率が50％に達し、12月13日に「電化率50％達成を祝う式典」が行われた。The Daily Elevenが伝えた。 　式典でウィン・ミン大統領は「毎年電力需要が15％から19％伸びている。これに対応するためNLD政権の約3年半で水力発電所3か所、火力発電所6か所、太陽光発電所1か所が新たに稼働を開始した。これによって904MWの電力が増強され、送電線19,600マイルが新たに敷設された」とコメントした。 　ミャンマー政府の発表によると、NLD政が誕生した2016年3月の時点ではミャンマー全国の電化率は34％だったが、今年12月現在の電化率は50％に増加したという。

　2019年度の中古車評価額が明らかになった。7Day Dailyが伝えた。 　計画・財務省、国内税務管理局の発表によると、モデルや製造年（1996年～2018年）により分類され、ホンダ製の中古車は71種類に分類、評価額は900万Ksから7,000万Ks、トヨタは250種類に分類、評価額は850万から2億Ksとなった。この他、アウディは900万Ksから6,000万Ks、BMWは3,000万Ksから1億6,200万Ksとなった。 　同評価額は2019年10月1日から適用された2019年度税法により中古車を購入する場合、取得税（3％）を算定する際に使用される。 　国内税務管理局によると、ナンバーの新旧やヤンゴンナンバーか地方ナンバーかの違いなどにより評価額が300万Ks異なる場合もあり、最終的には各郡区税務署により評価額が決定されるという。

　日本政府・法務省の森まさこ大臣がミャンマーを訪問し、特定技能労働者の受入れに関してミャンマー政府、労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣と会談を行ったことがわかった。ミャンマー政府側が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、会談では特定技能労働者の受入れに必要な特定技能評価試験の実施および入国までの手続きの迅速化、ミャンマー側の海外労働者派遣会社や悪質ブローカーによる詐欺の防止策などが話し合われたという。 　労働・入国管理・人口統計省の担当者は「日本へ出稼ぎ労働を希望するミャンマー国民が非常に多いため、これに乗じて詐欺が起きる可能性が高まっている。詐欺を防止するため日本政府が協力する用意があるとの提案があった」とコメントした。

　中国外務省の王毅外務大臣が、チャウピュー経済特区とミャンマー・中国国境の経済ゾーンの開発を急ぐようミャンマー政府に対して要請したことがわかった。在ミャンマー中国大使館が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、王毅外務大臣が12月7日にネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談した際、頓挫しているチャウピュー経済特区とミャンマー・中国国境の経済ゾーンの開発に関し、ミャンマー政府の手続きを早めるよう王毅外相から直接話があったという。 　チャウピュー経済特区は中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）が2015年に落札し事業権を得ている。ミャンマー政府は中国が進めている経済圏構想「一帯一路」に参加を表明しているため、この一環としてチャウピュー経済特区（工業団地と深海港）が開発されることを認識。2018年12月に基本枠組み契約に調印がなされたが、現在に至るまで開発が具体化されていない。中国中信集団（CITIC）はチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。

　ヤンゴンと福岡市が共同して開催するヤンゴン・福岡灯明祭「フクオカ・ファンタジー」が、2020年1月4日まで期間を延長して開催されることがわかった。12月7日に行われたオープン式典で福岡市の高島宗一郎市長が発表したもの。The Voiceが伝えた。 　ヤンゴンと福岡の両都市は2016年に姉妹都市として提携していることから当初12月7日から25日までの予定で、ヤンゴン市内マハバンドゥーラ公園内で灯明祭「フクオカ・ファンタジー」が開催される予定だったが、ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相の働きかけにより2020年1月4日の独立記念日まで延期されることが決定したという。 　姉妹都市締結3周年を記念して開催している同灯明祭では、公園内がイルミネーションで装飾され、福岡で有名な博多ラーメンのほか日本料理を提供する屋台が出店し、和太鼓や伝統的舞踊などが披露される。屋台は午後2時から9時まで営業する。昨年は11月にジャンクションシティ内でヤンゴン・福岡祭りが行われた。

　ヤンゴン市内で運行している地方ナンバーのタクシーに関し、ヤンゴン管区交通管理局（YRTA）はヤンゴン管区政府に対して排除など適切な措置を取るよう要請したことがわかった。The Voiceが伝えた。 　YRTAのラ・アウン副事務局長の発表によると、ヤンゴンナンバーのタクシーに対しては「シティ・タクシー」として陸運局による登録が義務付けられ、1年に1回営業ライセンスを更新する必要がある。一方、地方ナンバーのタクシーにはこれが適用されず、さらに地方ナンバーのタクシーにはミャンマー全国を運行することが可能なため、ヤンゴンナンバーのタクシーの所有者にとって経費の負担が大きく、不公平感が出ているという。 　ヤンゴン市内ではバゴー、エーヤワディ、マンダレーなど地方ナンバーのタクシーが非常に多く運行しているが、その台数を把握している部署はないという。ヤンゴンナンバーのタクシーを所有するアウン・ゾー・ウインさんは「ヤンゴンナンバーのタクシーは地方ナンバーのものより購入価格が高く税金も高い。地方ナンバーのタクシーを排除してくれれば、渋滞が緩和されるだろう」とコメントした。

　携帯キャリア大手のテレノール・ミャンマーが2018年度に1,300億Ksを納税し、外資企業でもっとも多かったことがわかった。計画・財務省、国内税務管理局が発表したもので、The Voiceが伝えた。 　発表によると、テレノール・ミャンマーは法人税として800億Ks、商業税として500億Ksを納税したという。テレノール・ミャンマーは2014年に携帯キャリアとして初めてミャンマーに進出し、これまで累計で4,780億Ksを納税している。テレノール・ミャンマーが発行するSIMカードの利用者は2,100万人となっている。

　天然資源・環境保全省は、地下資源開発に関連し1,254鉱区を許可したことがわかった。7Day Dailyが12月10日に伝えた。 　同省が初めて公表したもので、これによると、鉱区は大規模、中規模、小規模、試掘の4種類に分類され、大規模鉱区はマンダレー管区、ザガイン管区、タニンダーリ管区など146か所、中規模鉱区はカヤー州、ザガイン管区、タニンダーリ管区、マグェー管区、マンダレー管区など28鉱区、小規模鉱区はマンダレー管区、シャン州、ザガイン管区など879鉱区となっている。 　企業別ではトゥー・インターナショナルにカチン州で鉄鉱石の採掘事業のために9,500エーカー、Sumcosongに対してラカイン州ナプータウンで大理石の採掘事業のために580エーカー、国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングスに対してモン州チャイトー郡で希少鉱物の採掘事業のために480エーカーの事業権を与えている。NLD政権が地下資源開発に関して事業権を許可し、公表したのは初めてのこと。

　新年度に入り米の輸出量が大幅に減少していることがわかった。ミャンマー米協会が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　同協会のミョー・トゥー・エー中央委員は「中国側の輸入規制が厳しくなっていることが大きな原因だ。雲南省政府が1週間に1万トンまでという輸入割当制度を実施しているからだ」とコメントした。同協会によると、昨年度10月の米輸出量は35万トンだったが、今年は20万トンに減少しているという。 　ミャンマーでは現在、雨季米の収穫期に入っているが、輸出量の減少により国内で籾がダブついている。このため、下等米の小売価格が1袋あたり16,500Ksに暴落し、これに伴い農民からの籾買い取り価格も100バスケットあたり40万Ksを切っているため、農民の生活が非常に苦しくなっているという。ミャンマー政府は100バスケットあたり50万Ksで買い取るため、120億Ksの予算を拠出すると発表している。 　農民生活発展協会のテイン・アウン会長は「天候不順で病害虫が大量に発生していることに加え、籾買い取り価格の下落により今年は農民にとって大変な年になっている。立ち直るのは困難だ」とコメントした。

　海外在住の外国人が作った非営利団体「インター・ネイションズ」が行った調査で、2019年度の「世界住みにくい都市ワースト10」にヤンゴン市がランクインしたことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　同団体は世界の各都市に滞在している外国人およそ2万人に対して、就労環境、生活レベル、生活費などの状況を調査した結果をランキングとして発表、その結果もっとも生活しにくい都市はクウェートで、次いでローマ、ミラノ、ラゴス、パリ、サンフランシスコ、ロスアンゼルス、リマ、ニューヨーク、ヤンゴンとなった。ヤンゴン市が住みにくい理由として、保健医療施設が不十分なこと、レジャー施設が少ないことなどがあげられている。 　一方、住みやすい都市ベスト3は、台北、クアラルンプール、ホーチミンと発表された。なお、日本のランクインは東京の26位が最上位だった。