中国外相がチャウピュー経済特区の開発を急ぐよう要請

　中国外務省の王毅外務大臣が、チャウピュー経済特区とミャンマー・中国国境の経済ゾーンの開発を急ぐようミャンマー政府に対して要請したことがわかった。在ミャンマー中国大使館が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、王毅外務大臣が12月7日にネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談した際、頓挫しているチャウピュー経済特区とミャンマー・中国国境の経済ゾーンの開発に関し、ミャンマー政府の手続きを早めるよう王毅外相から直接話があったという。

　チャウピュー経済特区は中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）が2015年に落札し事業権を得ている。ミャンマー政府は中国が進めている経済圏構想「一帯一路」に参加を表明しているため、この一環としてチャウピュー経済特区（工業団地と深海港）が開発されることを認識。2018年12月に基本枠組み契約に調印がなされたが、現在に至るまで開発が具体化されていない。中国中信集団（CITIC）はチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。