ベトナムのグエン・フー・チョン大統領が12月17日から19日までの3日間ミャンマーを訪問し、ウィン・ミン大統領やアウン・サン・スー・チー国家顧問と個別に会談を行うことがわかった。ミャンマー外務省が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー外務省アウン・コー総局長によると、ベトナム大統領のミャンマー訪問中にミャンマー旅券の所持者に対する観光ビザの滞在期限を2週間から30日に延長する旨の外交文書に調印するという。また、両政府間で「包括的協力関係パートナーシップ2019－2024」に調印が行われることになっている。 　ベトナム大統領のミャンマー訪問はNLD政権下では初めてのことになる。ウィン・ミン大統領は今年の5月に、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は2017年1月、2018年4月、9月の3回ベトナムを訪問している。

　ミャンマーの縫製業が好調で、来年（2020年）1年間の輸出額が55億米ドルに達する見込みであることがわかった。ミャンマー縫製業協会のミィン・ソー会長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミィン・ソー会長は「縫製業分野に外国投資がどんどん入っており、欧州や米国からの注文も急増。特に米国からの注文が急激に増えている。欧州が特恵関税の適用から除外するとの話があるが、2020年はこのまま良い状態が続くだろう」とコメントした。 　経済・貿易省の統計によると、2019年1月から12月初旬までの縫製業関係の輸出額は50億米ドルを超えており、2020年は55億米ドルに達する可能性が高まっている。ミャンマー縫製品の最大の輸出先は欧州で、次いで日本、韓国の順となっている。

　アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は12月16日、首都ネピドーの国家顧問公邸においてミャンマー訪問中の三笠宮家の瑶子さまと懇談した。ミャンマー外務省が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　瑶子さまのミャンマー訪問は、今年10月に行われた天皇陛下の即位にともなう「饗宴の儀」でアウン・サン・スー・チー国家顧問が直接招待したことから実現したもの。日本の皇族がミャンマーを訪問するのは初めてのこと。 　ミャンマー外務省のアウン・コー総局長によると、懇談では瑶子さまがバガンやヤンゴンの歴史的に有名なスポットを視察されたことの感想や日本と文化や習慣が似ていることなどが話題に上ったという。瑶子さまはヤンゴン市内の日本人墓地を訪問し、戦没者慰霊碑前で供花し拝礼された。

　消費者物価指数（CPI）に基づいたミャンマーのインフレ率が、10月は8.6％だったことが明らかになった。Global New Light of Myanmarが伝えた。 　計画、財務省の中央統計機関が発表した報告書によると、基本的な生活物資である米、食用油、肉、魚、鶏卵などのほか、食料品以外の家庭用品、衣料品や通信関係の価格が上昇した。また、ミャンマーチャットは米ドルに対して上昇し、石油製品の輸入価格は下落したが、国内の燃料油価格は高かった。 　CPIに基づくインフレ率は、2018年11月にわずか6.6％だったが、今年9月には8.61％の最高値を記録していた。地域別には、マンダレーやマグェーなどの中部地域が高いという。

　ヤンゴン市高架式道路の落札者発表は2020年4月に延期されたことがわかった。建設省道路局のチー・ゾー・ミィン副総局長が発表したものをThe Voiceが伝えたもので、同副総局長は「高架式道路をPPP（官民連携）により建設する入札はミャンマーでは初めてのため入札の手続きに時間がかかっている」とコメントした。 　建設省は12月5日に第1次審査を通過している以下の企業、連合体を発表した。 　　1. VINCI ハイウェイズ（フランス） 　　2. 韓国7企業の連合体 　　3. CCCC（中国） 　　4. 丸紅とJFEの連合体（日本） 　　5. バンコク・エキスプレスウェー（タイ）、住友商事、IHI（日本）とシュエタウン・エキスプレスウェー（ミャンマー）の連合体 　　6. CRIGとCDLの連合体（中国） 　　7. CCGCとGGGの連合体（中国） 　　8. イタリアン・タイと中国企業の連合体 　　9. Denso-CSCEC連合体（ミャンマー・中国） 　 10. パワーコンストラクション（中国） 　なお、VINCI ハイウェイズは入札から撤退した。

　日本への特定技能労働者の派遣について、日本へ出稼ぎを希望する労働者が海外労働者派遣業者に支払う手数料が2,800米ドルより安価に設定されることがわかった。シルバー・クレーン海外労働者派遣会社のサイ・シー・トゥー社長（ミャンマー海外労働者派遣業協会事務局長）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　サイ・シー・トゥー社長は「特定技能労働者を派遣する際に労働者から徴収する手数料に関し、労働指導局の総局長と話し合った。現行の手数料（2,800米ドル）より安価になるだろう。まもなく労働局から正式な数字が発表される」とコメントした。 　現在、日本へ技能実習生を派遣する場合、海外労働者派遣業者が実習生から2,800米ドルを徴収している。実習生が3年の実習期間が終了し帰国した後、再度日本に渡航し2年間実習を継続する場合も安価な手数料が設定される見込みとなっている。

　日本政府の経済協力（ODA）により実施されているヤンゴン市環状鉄道の高度化工事が、線路の改修工事が2020年5月末までに完了することがわかった。The Daily Elevenが伝えた。 　ミャンマー国鉄のチョー・ミョー・ルイン部長の発表によると、ヤンゴン市環状鉄道の高度化工事は東部と西部の2部に区分し、さらに東部は2区、西部は3区に区分されている。西部ではダニンゴン～インセイン区間およびインセイン～チーミンダイン区間は既に工事が完了している。チーミンダイン～パヤーラン区間も12月末までに完成予定。東部ではダニンゴン～パユェッセィッコン区間がまもなく完了する予定で、残っているのはパユェッセィッコン～パヤーランのみとなっている。この区間の工事は2020年5月末までに完了する予定となっている。 　これらの高度化工事が完成すると、列車は10～12分間隔で運行される予定で、1日に24万人の利用が見込まれている。

　ミャンマー近海で操業するすべてのミャンマー漁船に対しVMS（漁船監視システム）が導入され、11月末までにすべての漁船に設置される予定だったが、導入期限が延期されたことがわかった。The Voiceが伝えた。 　漁業局の発表によると、VMS（漁船監視システム）に必要な電子機器（E-MTUタイプトランスポンダー）の輸入スケジュールが遅延しているため、導入・設置期限が11月末から2020年1月末に延期された。12月4日現在、メーカーと契約済みの漁船は3,238隻でそのうち2,579隻は設置済みで、659隻が未設置となっている。また、137隻は契約の締結が遅れているという。 　VMS（漁船監視システム）を設置した場合、漁業局がすべての漁船の位置情報を把握でき、操業エリア、漁獲量などがコントロールできるという。VMSを設置した漁船が水揚げした水産物を輸出する際、漁業局から証明書が発行され、輸出の便宜が図られるという特典が与えられる。 　ミャンマーの漁船にVMS監視システムが導入されるのは初めてのことで、当初はフランス製のVMSシステムが導入される予定だったが、国内事業者の反対により中止された経緯がある。

　中国雲南省政府がミャンマーからパイナップルの輸入を禁止したため、ミャンマー側で70億Ksの損害が発生したことがわかった。The Voiceが伝えた。 　ミャンマー青果物生産・販売業協会がミン・スエ副大統領と経済事業家との懇談会で発表したもので、雲南省政府は今年6月からミャンマー産パイナップルの輸入を禁止したため、24,800トン（70億Ks）分の損害が発生したという。協会は副大統領に対して正式なルートで中国に輸出できるよう中国政府と交渉してほしいと要請した。 　協会から中国側の商人に対してアボガドとパイナップルを優先して輸出できるよう交渉しているが、中国側からはバナナ、籾、キャッサバ（イモの一種）を優先させたいとの回答が返っているという。協会によると、パイナップルを正式に輸出するためには乾燥施設、包装機械などの初期投資が必要であるが、銀行から中小企業向け融資を受けるのが困難となっている。パイナップルはシャン州北部のチャウメー、ティーボーや南部のシーサイン、サイガウンなどで主に栽培されている。

　ミャンマーを訪れている中国政府の王毅外務大臣がマンダレー市内のクドードーパゴダを参拝した際、中国政府外務省の随行員らが土足で境内に入った。この時の写真がミャンマー人のFacebookで拡散している。7Day Dailyが伝えた。 　同パゴダ管理委員会のティン・タン副事務局長は「土足で境内に入ったのは王毅外相の随行員だ。大臣が先に入り随行員たちが慌てて後ろから追いかけたため、こうなったのだろう。これを見て私がすぐに注意した」とコメントした。 　拡散している写真によると、少なくとも3人の随行員が土足で境内に上がっているのが確認できる。Facebook上では「外務省の職員ならば、訪問先の国の文化や習慣を勉強しておくべきだ」など批判の声が上がっている。