ダウェー経済特区に中国、香港、韓国企業が投資に関心を持っていることがわかった。The Voiceが伝えたもので、ダウェー経済特区管理委員会の発表によると、中国のパワー・チャイナ、香港系のVパワー、韓国の複数の企業がダウェー経済特区に投資するための調査を行っているという。 　ダウェー経済特区は初期開発と本開発の2本立てで構成され、初期開発の対象エリアは6,600エーカーでイタリアン・タイが開発権を得ている。本開発の対象エリアは41,400エーカーで日本政府が関心を寄せている。Vパワーは初期開発のエリア内でLNG火力発電所を建設したいとしている。 　中国の電力開発会社であるパワー・チャイナは、チン州の5か所で水力発電所を建設、運営するための事業権を獲得している。また、タイ国境に隣接するタニンダーリ管区ダウェー県ティーキー地域の6,676エーカーの土地を開発する工業団地開発計画においても開発権を獲得している。 　香港系のVパワーは、LNG火力発電所（チャウピュー：150MW、タンリン：350MW、タケタ：400MW）の3か所および天然ガス火力発電所（チュンチャウン：20MW）1か所の計4か所を来年の電力不足解消のために建設する予定。

　ヤンゴン市高架式道路の建設計画（第1期）の入札に関し、フランスのVINCIハイウェイズが入札から撤退する見込みであることがわかった。建設省、道路局のチー・ゾー・ミィン副総局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同副総局長は「VINCIからの連絡が途絶えている。このままだと入札から撤退することになるだろう」とコメントした。建設省の発表によると、VINCIハイウェイズのほかに中国企業のグループも撤退する可能性があるという。 　現在第1次審査を通過している企業、連合体は以下の10グループ。 　　　1．VINCI ハイウェイズ（フランス） 　　　2．韓国7企業の連合体　 　　　3．CCCC（中国） 　　　4．丸紅とJFEの連合体（日本） 　　　5．バンコク・エキスプレスウェイ（タイ）、住友商事、IHI（日本）と 　　　　 シュエタウン・エキスプレスウェイ（ミャンマー）の連合体 　　　6．CRIGとCDLの連合体（中国） 　　　7．CCGCとGGGの連合体（中国） 　　　8．イタリアン・タイと中国企業の連合体 　　　9．Denso-CSCEC連合体（ミャンマー・中国） 　　 10．パワーコンストラクション（中国）

　労働・入国管理・人口統計省、労働指導局は11月29日、無許可で労働者のあっせん事業を行っている国内労働者派遣会社を取り締まると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、無許可で営業している国内労働者派遣会社は「2013年職業・キャリア開発法」の第35条の規定に基づき禁固3年の刑罰が科される。労働指導局の声明文には「無許可で営業している国内労働者派遣会社を発見した場合、ヤンゴン管区またはマンダレー管区の労働指導局に通報してほしい」と記されている。 　国内労働者派遣会社のピィ・ソン・チョー氏は「無許可営業の会社は税金を払っていないため、我々のような営業ライセンスを取得しきちんと納税している会社が損をしている。厳しく取り締まってほしい」とコメントした。

　ミャンマー政府・民営化委員会は、ヤンゴン管区、マンダレー管区、バゴー管区の同委員会が管理する物件のうち25物件を競売で売却すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、競売の対象となる物件にはヤンゴン管区バハン郡区のパールコンドミニアムの5部屋、バベーダン郡区およびサンチャウン郡区のアパート3部屋、ラインターヤー、シュエピーター、南オカラッパ、ダゴンニュータウン郡区（東部）の土地付き建物または土地のみ10か所が含まれている。 　民営化委員会は2016年にミン・スエ副大統領がトップとなり設置された。2017年に19物件、2018年に17物件が競売により売却された。

　ミャンマー政府、大統領府が発表した工業省と計画・財務省の統合案に対し、連邦議会で国軍議員から懐疑的な意見が出された。The Daily Elevenが伝えた。 　11月20日に行われた連邦議会の会議で国軍議員のゼー・ピョー少佐は「工業省が計画・財務省と統合するのであれば、工業省内の官僚や職員の雇用はどうなるのか、工業省傘下の国営工場の経営はどうなるのか、工業省は完全に計画・財務省に吸収されるのか、組織図とともに議会で明らかにするべきだ。今回の統合案は何か別の目的があると思う」と議会で発言した。 　工業省は国軍の影響力が強いことで知られている。ミャンマー政府は統合により工業省から国軍の影響力を排除する狙いがあるとみられている。

　在ミャンマー米国大使館のスコット・マーシャル大使が、米国産の豚肉や農産物を輸入するよう経済・貿易省に対して要請したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　同省キン・マウン・ルイン次官補の発表によると、米国大使を代表とする米国の経済使節が11月19日に経済・貿易省を訪問し、話し合いを行った。米側は米国企業のミャンマーへの投資や貿易を促進するために豚肉などの畜産物や農産物を輸入するよう働きかけたという。 　2018年度ミャンマーの米国に対する貿易額は輸出：6億5千万米ドル、輸入：3億米ドルで、ミャンマー側の貿易黒字となっている。

　ミャンマー沿岸の海洋天然ガス田2か所で、天然ガスの産出量が減少傾向にあることがわかった。計画・財務省が提出した2019年度予算法により明らかになった。The Daily Elevenが伝えた。 　同予算法によると、2019年度に4か所の海洋天然ガス田から産出される見込みの天然ガスは6,290億立方フィート、内陸天然ガス田からは173億立方フィート、合計で6,463億立方フィートと記載されており、2018年度と比較して250億立方フィート減少している。これはヤダナーのガス田とイェーダグンのガス田における天然ガス産出量が減少していることが要因とみられている。 　ヤダナーのガス田は1996年から、イェーダグンのガス田は1990年から商業ベースで石油天然ガスの産出が開始されたが、イェーダグンのガス田は数年以内に資源が枯渇するものとみられている。

　ヤンゴン市内の多くのアパートが無許可で建設されていたことが明らかになった。ヤンゴン管区議会、財務・計画・経済委員会のチョー・ゼーリャ事務局長の発表をThe Daily Elevenが伝えたもので、これによると、無許可で建設されたアパートが多いのはマヤンゴン、ライン、ティンガンジュン、ドーポン、インセインなどの郡区で、一部のアパートでは既に住民が居住しているという。 　チョー・ゼーリャ事務局長は「アパートを開発、建設したコントラクターが行方不明になっているため、物件を購入した住民が困っている。無許可で建設されたため、電気や水が供給されない。物件を売ろうにも裁判所から差し押さえられているため売却できない。裁判は2014年から開始されているが、決着していない」とコメントした。 　同事務局長によると、12月4日にヤンゴン市開発委員会、議会、住民代表者による話し合いを行い、何らかの解決策を模索する予定となっている。