ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画の立地は、サイクロンや雨季のモンスーンなど大雨による水害を受けやすいとの指摘を受けたことがわかった。オランダの調査会社Royal Haskoning DHUとNYDCが共同で行った環境調査結果を7Day Dailyが伝えたもの。 　報告書によると、ニュータウンの立地はサイクロンや雨季の大雨によりエーヤワディ河から大量の水が海に流れ出るため、周辺の水位が90センチ上昇し水没する可能性があるという。1年間の直接的な経済的損失が12億米ドル、間接的な損失額が22億米ドルに達するとの試算も発表され、十分な水害対策を施す必要があると指摘した。 　同計画のマスタープランによると、第1フェーズで2万エーカー、第2フェーズで15万エーカーが開発される。設計者はコンセプトして「堅牢な都」「高度技術の都」「緑に囲まれた都」「国民のための都」の4つを柱にニュータウンを設計したとしている。2050年までに人口120万人のニュータウンが完成する予定で、NYDCによると、2032年に40万人、2050年に90万人の雇用を創出できるという。また、第2フェーズでは、空港、深海港、経済特区が開発される予定で、欧州向け貿易の物流拠点となる。

　在バンコク・ミャンマー大使館の労働問題担当官は、不法出稼ぎあっせん業者によりタイのジャングルに置き去りにされるケースが急増していると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　サン・マウン・ウー担当官は「マレーシアで仕事があると勧誘され、一人あたり100万Ksを支払いミャンマーからタイを経由して陸路でマレーシアに密入国を試みるケースが急増している。しかし、タイ国内のジャングルや大河を歩いて渡るため、命の危険もある。途中で業者がジャングル内で労働者を置き去りにして逃げたケースもあり、7月24日にはミャンマー人労働者44人がタイ警察により保護された。彼らは3日間野宿し、何も食べていなかったという。これまで2,000人の労働者がジャングル内で保護されている」とコメントした。 　在バンコク・ミャンマー大使館は、不法出稼ぎあっせん業者による人身売買に注意を喚起し、正式なルートで出稼ぎするよう呼び掛けている。

　駐日ミャンマー大使館の新大使にミャンマー政府、外務省のミィン・トゥー次官が就任することが明らかになった。 　ミィン・トゥー次官は、2017年に在フランスミャンマー大使として就任したチョー・ゼヤー次官の後任として次官に昇格し、次官のポストを2年間務めた。外務省の高官は「通常の人事だ。空席となる次官のポストは総局長の一人が昇格するだろう」とコメントした。 　新しい大使は、9月7日に着任の予定。 現職のトゥレイン・タン・ジン大使は、在セルビアミャンマー大使館に異動となる。

　在ミャンマー米国大使館が開設しているFacebookに不適切な絵画が掲載され、多くのミャンマー国民からの批判を受け削除するという出来事があった。The Daily Elevenが伝えた。 　この不適切な絵画は、ミャンマーの若手画家が描いたもの。大気汚染が進むヤンゴン市内の状況を表現するため、仏像にガスマスクが装着されたデザインとなっている。絵画は7月26日に掲載されたが、批判を受けすぐに削除されたという。 　ある市民は「芸術と言いながら、他国の宗教を冒とくしていいものか。米国大使館にもミャンマー人スタッフがいるはず。このような絵を掲載することが適切かどうか判断できないのか」とコメントした。

　欧州の航空機大手エアバス製航空機が、7月31日にデモツアーでヤンゴン国際空港に飛来し航空会社や報道関係者が試験飛行を体験した。The Voiceが伝えた。 　デモツアーで使用されたのはエアバスA220-300型機で座席数は143席。デモツアーのコースはソウル・インチョンからヤンゴン、ハノイ、バンコク、クアラルンプールに立ち寄り、8月6日には愛知県の中部国際空港（セントレア）にも飛来した。 　エアバス A220-300型機は、元々ボンバルディアが開発し、CS300型機の名称で販売していたもので、同事業を買収したエアバスによりA220-300型機へと改称。併せて、ボンバルディア CS100型機はA220-100型機として販売している。エアバス社の発表によると、世界の航空会社80社がエアバス機を導入、現在1,500機が現役として活躍中で、受注残は1,500機に上るという。アジア・太平洋地域で60％のシェアを獲得している。

　ミャンマー政府が急に規則を変更したため、外国保険会社3社が国内保険会社との合弁機会を失ったことがわかった。Nikkei Asian Reviewが報じたものを7Day Dailyが8月5日に伝えた。 　報道によると、ミャンマー政府は外国保険会社に対して生命保険や総合保険の事業を行うにあたり地場の保険会社との合弁を許可したが、合弁計画書の提出期限直前に政府が規則を変更したという。変更点は、今年4月の段階では外国保険会社は地場の保険会社が発行した株式の35％まで取得できるとしたが、直前になって新規発行株式のみ取得できると変更したとしている。この変更により、タイのMuang Thai損保とMuang Thai生命保険、韓国のDB保険の3社が合弁のための十分な話し合いができず、折り合いがつかなかったため合弁機会を逸したという。 　金融管理局のタン・シン局長は「規則を変更したなど一切ない。もし、変更していたら他の6社も撤退していただろう。外国のコンサルタント企業が公正に選定した結果だ」と報道に対して反論した。

　計画・財務省は7月31日、外国保険会社6社に対して国内保険会社との合弁事業を許可した。7Day Dailyが伝えたもので、発表によると、生命保険の分野では太陽生命が地場のキャピタル生命保険と、日本生命がグランド・ガーディアン生命保険と、タイのタイライフがシチズン・ビジネス生命保険とそれぞれ合弁を組む。タイライフには明治安田生命が15％出資している。 　総合保険の分野では損保ジャパン日本興亜がAYAミャンマー総合保険と、東京海上日動火災がグランド・ガーディアン総合保険と、三井住友海上がIKBZ総合保険とそれぞれ合弁を組む。これらにより、日系の保険会社5社（明治安田生命を含めると6社）がミャンマーの保険市場に参入することになる。IKBZ総合保険のマウン・マウン・ミィン部長は「合弁相手の三井住友は日本で有力な会社。彼らから保険業に関する技術やノウハウを学べることを期待している」とコメントした。 　このほか、第一生命は4月5日に100％子会社形態での生命保険事業を行うための仮認可を得ている。これまでに外資100％の仮認可を得たのは、日本の第一生命ホールディングス、香港のAIA、イギリスのプルデンシャル、米国のチャブ、カナダのマニュライフの5社。

　インターネットを利用し物品を販売する業者を対象としたeコマース協会が7月15日に正式に発足したことがわかった。発起人の一人であるカウンミャッ・トゥッ氏が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、同協会の発起人は7人で、計画・財務省、投資企業管理局（DICA）の傘下に置かれるという。9月から会員を募集する。 　カウンミャッ・トゥッ氏は「現在、ミャンマー国内でFacebookなどのSNSを利用して100万人がe-コマースによる商売を行っていると推測できる。協会では会員同士を繋げ売上の増大を図り、必要な情報を提供したい」とコメントした。

　工業省のキン・マウン・チョー大臣が7月26日に辞任したことにより、新工業省大臣として計画・財務省のソー・ウイン大臣が7月31日付で暫定的に兼務することになった。7Day Dailyが伝えた。 　現在、計画・財務省に副大臣が2人いるが、工業省には副大臣がいないため、計画・財務省の副大臣が新たな大臣として就任するとの観測が出ている。人民代表院（下院）、投資・工業発展委員会のアウン・チョー・チョー・ウー事務局長は「現在、工業省傘下の国営工場は57か所しかなく政府が国営工場の民営化を進めているため、新たな工業大臣は任命されないだろう」とコメントした。 　キン・マウン・チョー大臣は自らの意思により辞任したが、汚職撲滅委員会から収賄などの汚職があるとして取り調べを受けている。

　ファーウェイ・ミャンマーはミャンマー初となる「ミャンマー・ナショナル・クラウド & AIコンテスト」を9月に開催すると発表した。The Daily Elevenが伝えた。 　このコンテストはミャンマー大学学長委員会、ミャンマーコンピューター連盟、研究・発明指導局、ファーウェイ・ミャンマーの4者が共同で行うもの。ミャンマー大学学長委員会のゾー・ウェー・ソー議長は「ミャンマーで初となるAIのコンテストが開催されることは非常に喜ばしい。ミャンマーのICT分野の発展に寄与するだろう」とコメントした。 　コンテストへ参加を希望する者は、8月10日までに受付を完了し、8月25日までにクラウド&AIを利用したソリューションの概要を提出しなければならない。現在、83団体が参加を申請している。参加者は農業、教育、医療保健、ビジネスなどあらゆる分野でアイデアを出すことができる。