ヤンゴン西部ニュータウン、水害を受けやすいと指摘

　ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画の立地は、サイクロンや雨季のモンスーンなど大雨による水害を受けやすいとの指摘を受けたことがわかった。オランダの調査会社Royal Haskoning DHUとNYDCが共同で行った環境調査結果を7Day Dailyが伝えたもの。

　報告書によると、ニュータウンの立地はサイクロンや雨季の大雨によりエーヤワディ河から大量の水が海に流れ出るため、周辺の水位が90センチ上昇し水没する可能性があるという。1年間の直接的な経済的損失が12億米ドル、間接的な損失額が22億米ドルに達するとの試算も発表され、十分な水害対策を施す必要があると指摘した。

　同計画のマスタープランによると、第1フェーズで2万エーカー、第2フェーズで15万エーカーが開発される。設計者はコンセプトして「堅牢な都」「高度技術の都」「緑に囲まれた都」「国民のための都」の4つを柱にニュータウンを設計したとしている。2050年までに人口120万人のニュータウンが完成する予定で、NYDCによると、2032年に40万人、2050年に90万人の雇用を創出できるという。また、第2フェーズでは、空港、深海港、経済特区が開発される予定で、欧州向け貿易の物流拠点となる。