ミャンマー米協会は今年度（2018年度）の米輸出高が200万トンとなる見込みだと発表した。The Voiceが伝えた。 発表によると、2018年10月1日から2019年7月19日までの米輸出高は180万トンで、輸出額は5億7千万米ドルを超えている。白米の主な輸出先は中国、フィリピン、カメルーン、コードジボアール、マダガスカルで、砕米（くず米）はベルギー、インドネシア、中国、オランダ、英国となっている。輸出高全体に占める割合は中国が32.89%、欧州が21.03％、アフリカが26.04%となっている。 年度別輸出高は2014年度：180万トン、2015年度：140万トン、2016年度：170万トン、2017年度：360万トン、2018年度：200万トン（見込み）。
ミャンマー独自の通信用人工衛星「ミャンマーサット2」が、8月6日（ミャンマー時間7日午前2時）にフランス領ギアナ（南米）の発射台から打ち上げられ、成功した。ミャンマー人工衛星システム構築委員会の発表を7Day Dailyが伝えた。 同委員会のウイン・アウン技術長によると、打ち上げから30分後に「ミャンマーサット2」を積み込んだ「インテルサット39」は予定通りの軌道に乗り、8月8日には東経62度、高さ36,000キロの上空に達したという。 現在使用している「ミャンマーサット1」は、2016年5月27日から5年間レンタルしているもので、通信電波帯は350MHzまでと制限されていた。「ミャンマーサット2」では864MHzまで拡大されるため、国境付近の遠隔地まで電波が届きやすくなり通信環境が大幅に改善されるという。「ミャンマーサット2」が実際に利用されるのは10月中旬からになる予定。 ミャンマー人工衛星システム構築委員会は今後、ミャンマーの研究者を日本に派遣し技術を習得させ、ミャンマー独自のデザインにより2020年に小型人工衛星（寿命2年）を、2023年に中型人工衛星（寿命5年）を打ち上げる計画を立てている。
日本人や韓国人などに与えられているミャンマーへの観光ビザ免除措置が、暫定的ながら1年間延長されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ホテル・観光省のキン・タン・ウイン副総局長は「日本人や韓国人のビザ免除措置は10月1日以降も1年間延長する。しかし、恒常的に免除するわけではない。とりあえず1年間延長する」とコメントした。 ミャンマー政府は落ち込んでいる欧米からの観光客数を挽回するため、2018年10月1日から日本、韓国、香港、マカオの旅券所持者を対象に1年間のビザ免除措置を行っている。また、中国の旅券所持者にはアライバルビザによる入国を許可している。2019年1月1日から6月末までの6か月間で最も入国者数が多かったのは中国人で320,882人、次いで日本人：60,572人、韓国人：59,568人となっている。日本人は昨年の同時期と比較すると34％増だった。
モンスーンの大雨によりモン州で大規模な土砂災害が発生し、8月11日現在で53人の死亡が確認された。7Day Dailyが伝えた。 モン州政府の発表によると、大規模な土砂災害はモン州パウン郡テーピューゴン村で8月9日の午前7時半ごろに発生した。高さ300フィートのマラッ山が大規模に地滑りを起こし、大量の土石流が民家や寺院、バス、トラックなどを飲み込んだ。540人に上る救援チームが懸命な捜索活動を行ったところ、8月11日の午後7時までに僧侶1人を含む53人の遺体を発見した。救出された47人はヤンゴン総合病院で治療を受けているが、犠牲者はさらに増えると見られている。 大雨による水害はモン州、カイン州の各地に広がっており、4万人が一時避難した。各都市を結ぶ道路が寸断されているため、物資の流通が困難な状況となっている。
ミャンマーの10月と11月の祭日が修正され、5連休と3連休になることがわかった。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 発表によると、10月のダディンジュ満月の祭日は元々10月12日（土）から14日（月）の3連休だったが、土曜日と日曜日が祭日と重なっているため、振替日として10月11日（金）と10月15日（火）も祭日とした。このため、今年のダディンジュ満月の祭日は10月11日（金）から10月15日（火）の5連休となる。 同様に、11月のダザウンモン満月の祭日は10日（日）、11日（月）の2日間だったが、11月10日（日）から12日（火）の3連休に修正された。
ミャンマー建国の父アウンサン将軍の肖像がデザインされた新紙幣が12月をメドに発行されることがわかった。ミャンマー中央銀行のソー・テイン副総裁が発言したもので、The Daily Elevenが伝えた。 ソー・テイン副総裁は「12月をターゲットとして準備を進めている。遅れたとしても数か月だ。額面金額については検討中だ」とコメントした。5月17日に行われた情報省の記者会見では、2020年にアウンサン将軍の肖像入りの新紙幣を発行すると発表していた。 ミャンマー国内ではアウンサン将軍の銅像の設置をめぐり、少数民族が多い地方で反対運動が広がっており、新紙幣の発行についても問題が発生する可能性が指摘されている。
第4の携帯キャリアである「Mytel」（マイテル）が第5世代（5G）の高速通信サービスを開始した。The Voiceが伝えたもので、同社の発表によると、通信速度（ダウンロード）が1.6Gbpsと大幅に高速化している。サービスはMytelのカスタマー・エクスピアレンス・センターで申し込むことができる。 Mytelのゾー・ミン・ウー広報部長は「これまでの携帯通信と異なり、5G通信技術により高速で大量のデータを送ることができる」とコメントした。同部長によると、2019年製のサムスンS10、ファーウェイのP30シリーズ、Mate20、などの機種で利用が可能という。 Mytelの運営母体はテレコム・インターナショナル・ミャンマーで、ミャンマー地場11社により構成されるミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディング、国軍系のスター・ハイ、ベトナムの通信事業者Viettelの合弁会社。持ち株比率は、ミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングが23％、スター・ハイが28％、Viettelが49％。同社は、2017年1月12日に他の通信事業者と同様、15年間の通信事業を行うライセンスが与えられた。
ミャンマーで宿泊業の特定技能評価試験が10月に実施されることがわかった。労働・入国管理・人口統計省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同省は国営新聞を通じて日本における新たな在留資格として、介護、宿泊業、外食業など14業種で即戦力となる熟練労働者を受け入れる制度を紹介した。同省は海外労働者派遣会社（送り出し機関）に対し「宿泊業以外の業種についてはまだ労働者の募集を行ってはならない」と通達した。 一方、日本の厚生労働省の発表では、10月30日～11月1日、11月4日～7日の日程で「介護」の特定技能評価試験および国際交流基金による日本語基礎テスト（JFT）が行われることになっている。また、2020年1月以降に「外食業」の特定技能評価試験が行われると試験実施団体が発表している。
ミャンマー随一の高僧であるティー・ダグー師が、バガンの世界遺産登録に関して批判する説法を行ったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ティーダグー師は7月27日にピンウールイン市内で行った説法会で「バガンが世界遺産として登録されたが、どうして名誉なのか。ミャンマー固有の遺産をミャンマー国民自身が保護、維持するのなら誇ることができる。しかし、世界遺産として登録されたことにより、外国からの資金や技術を使って外国人が保護、維持を行い、外国人が決めたルールに従わなければならない。これが誇るべきことか」と語った。 これに対してマンダレー管区政府のゾー・ミィン・マウン首相は「バガンの世界遺産登録を悪く思う人物がいるが、ミャンマーに対する愛国心がないのだろう」と反論した。
