在ミャンマー米国大使館は8月12日に声明を発表し、ミャンマー人の米国渡航者に対する入国ビザの手続きを簡素化すると発表した。米国大使館の発表を7Day Dailyが伝えた。 発表によると、ミャンマー人が米国に入国するための主なビザはB-1（商用）およびB-2（観光）があるが、これを統合したもの。入国1回のみのシングルエントリーで、料金は160米ドル。 米国大使館は、昨年10月にもミャンマー人に対するビザの申請手続きを簡素化している。同大使館によると、昨年のミャンマー人に対するビザ発給数は14,000件だったという。新たな手続き方法の詳細は、米国大使館のホームページに掲載されている（https://mm.usembassy.gov/visas/）。
ラカイン州で8月18日に地震があり、ヤンゴン市内でも揺れを感じたことがわかった。ミャンマー気象庁の発表を7Day Dailyが伝えた。 発表によると、震源が異なる地震が2回あり1回目は8月18日の午前9時54分ごろラカイン州タンドゥエから東15マイル、深さ8キロを震源とするマグニチュード5.5の比較的強い地震が、その15分後にタンドゥエから南東20マイル、深さ51キロを震源とするマグニチュード4.7の地震が連続して発生した。これらの地震により、ヤンゴン管区、エーヤワディ管区、バゴー管区の一部の地域で揺れが観測された。 タンドゥエ市内に住む地元民は「地震はかなり大きかった。建物がギシギシと音を立てて揺れた。多くの住民が驚いて外に飛び出した」とコメントした。
ラカイン州の州都シットウェ市の郊外に、マレーシア企業が大規模なニュータウンを開発する計画があることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 開発計画を進めているのはマレーシアに拠点を置くゴールド・コースト・KTMG・デベロップメントで、総投資額は380億米ドルと巨大な開発計画になる見込み。同社は2018年からラカイン州政府と州議会に提案済みで、ラカイン州政府の承認を得ている。しかし、投資企業管理局（DICA）のタン・シン・ルイン総局長によると、ミャンマー投資委員会（MIC）への申請はまだないという。 ニュータウンの立地はシットウェ市郊外のシュエミンガン村とチュートー村付近に位置し、7,000エーカーの土地を開発する。ニュータウンには港湾、住宅街、重工業団地、石油精製施設などが入る予定。開発計画の名称は「ニュー・シットウェ・ミャンマーシティ2030」で、2020年から開発工事を開始したいとしている。
今年のデング熱の感染者数が1万人を超え、死者が48人に達していることがわかった。保健・スポーツ省が発表したもので、The Voiceが伝えた。 発表によると、ミャンマー全国における2019年1月1日から7月27日までの約7か月間のデング熱感染者数は10,747人で、死者数は48人。エーヤワディ管区の感染者数が1,974人ともっとも多く、死者数は5人、次いでヤンゴン管区が1,788人で死者数は15人となっている。ラカイン州、モン州、マンダレー管区も多いという。 ミャンマーで初めてデング熱感染者が確認されたのは1964年で、15歳未満の子どもに多かったが、近年では年齢に関わらず感染者が発生している。2017年の感染者数は31,288人で死者数は192人、2018年は23,273人が感染し、112人が死亡した。
8月15日早朝、少数民族武装勢力の北部同盟がマンダレー管区の避暑地ピンウールイン市内の国軍技術大学や軍の検問施設など5か所を襲撃したことがわかった。ミャンマー国軍が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 襲撃を加えたのは少数民族武装勢力（北部同盟）に属するタアン・パラウン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の連合軍。襲撃によりミャンマー国軍側の兵士や警官、国軍技術大学の職員1人を含む計15人が殺害され、警察官4人が行方不明となっている。襲撃を受けた施設はピンウールインの国軍技術大学、ナウンチョー郡に通じる軍検問所、ナウンチョー市内の警察署、チャウメー市に通じる麻薬取締り検問所など5か所。 国軍によると、北部同盟は15日の早朝、ロケット弾などを使った攻撃を仕掛けたという。シャン州やラカイン州で国軍による攻撃が強化されていることの報復とみられる。TNLAのマイン・アィ・チョー少佐は「TNLA, AA, MNDAAの連合軍がミャンマー国軍への報復として襲撃を行った」と犯行声明を発表。在ミャンマー日本大使館は、ピンウールインへの立ち入りを控えるよう注意喚起した。
ミャンマー南端でタイ国境に位置するコータウン空港の改修工事について、入札が実施されることがわかった。運輸・通信省の発表を7Day Dailyが伝えた。 同省の発表によると、入札の参加条件は国内資本が65％以上の地場企業で、落札者はコータウン空港の事業権（拡張、改修、運営、保守管理）を第1フェーズ・20年、第2フェーズ・10年の合計30年獲得する。落札者は空港内の滑走路や誘導路を拡張し、ターミナルビル、貨物用倉庫、管制塔などを改修する。応札希望者は11月29日までに提案書の提出が必要。 航空・運輸管理局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「落札者は第1フェーズでは国際線のチャーター機が、第2フェーズでは国際線の定期便が離発着できるよう空港を拡張、改修しなければならない。国際空港としての国際基準を満たすことが必要」とコメントした。
ヤンゴン市郊外で開発する韓国・ミャンマー工業ゾーン（KMIC）に関し、8月7日にミャンマー政府建設省傘下、都市・住宅発展局は韓国土地住宅公社（LH）およびグローバルSAE-Aと合弁契約書に調印した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 発表によると、工業ゾーンの名称は「Korea-Myanmar Industrial Complex」で、ヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン村の555エーカーの土地を開発する。主に自動車組立産業を誘致するとしている。 同プロジェクトの韓国側の持ち株比率は60％、ミャンマー側は40％となっている。工業ゾーンには工業団地、研究センター、学校、商業ビル、住宅ゾーンが含まれている。工業ゾーンが実現すれば、5万～10万人の雇用が創出できるという。
ヤンゴン市内の新たな交通手段であるヤンゴン水上バス（正式名称はヤンゴン・ウオーター・バス）は、10月の雨季明けから新たに2路線の運行を開始することがわかった。The Voiceが伝えた。 ヤンゴン管区交通管理局（YRTA）の発表によると、新たな路線はダウンタウンのパンソーダン（ナンティダ埠頭）とガモゥイェ運河およびタンリン（スターシティ）を結ぶもので、現在水上バスが接岸する突堤を建設、整備しているという。 現在の水上バスの運行ルートは、ヤンゴン市郊外のインセイン（バインナウン大橋下）～FMI住宅～ライン駅前通り～チーミンダイン～パンソーダン（ナンティダ埠頭）～ボーダタウンのルートで、運賃は300～500Ksと設定されている。運営は、テインテインミャンマー社が担当しており、土日にはトゥンテー、チャウタンへの観光ツアーやサンセットクルーズなども運行している。
支店を開業し銀行業務を行うための許可が与えられる外国銀行を選定する業務を請け負う外国コンサルタントが決定した。ミャンマー中央銀行が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、ミャンマー中央銀行が選定した外国コンサルタントはヨーリンバージャー。5月23日までに外国コンサルタント8社が申請し、そのうち4社が6月24日までに提案書を提出した。提案書を提出したのは、ヨーリンバージャー、Deloitte Touche Myanmar Vigour、Price Waterhouse Coopers （PWS）、EY UTW Advisoryの4社だった。 ミャンマー中央銀行が外国銀行に営業許可を与えるのは3回目で、2018年末から手続きを開始している。汚職防止と公平性を担保するためミャンマー中央銀行が直接選定せず、外国コンサルタントに選定業務を委託する。現在、外国銀行13行がヤンゴン市内で営業している。ミャンマーと経済的に関係が深い国の銀行が選定される見込み。
ヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化に伴い企業による専用貨物列車が運行されることがわかった。ミャンマー国鉄の発表を7Day Dailyが伝えた。 同区間の高度化改修工事は2023年に完了する見込みで、完了後に企業が専用の貨物列車を貸し切りで運行させることが可能となるという。現在は20フィートコンテナ1個あたり12トンの制限があるが、専用列車は貨車の車軸を強化し20トンまで積載可能となる。ミャンマー国鉄は希望する企業があれば、10月中旬までに提案書を提出するよう呼びかけている。ちなみに、日本では佐川急便、福山通運、トヨタ自動車などが専用の貨物列車を運行している。 ヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化工事は日本の円借款により実施中で、旅客列車の場合は現在の所要時間14時間が8時間に短縮される。