韓国・ミャンマー工業ゾーンの開発、合弁契約に調印

　ヤンゴン市郊外で開発する韓国・ミャンマー工業ゾーン（KMIC）に関し、8月7日にミャンマー政府建設省傘下、都市・住宅発展局は韓国土地住宅公社（LH）およびグローバルSAE-Aと合弁契約書に調印した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。

　発表によると、工業ゾーンの名称は「Korea-Myanmar Industrial Complex」で、ヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン村の555エーカーの土地を開発する。主に自動車組立産業を誘致するとしている。

　同プロジェクトの韓国側の持ち株比率は60％、ミャンマー側は40％となっている。工業ゾーンには工業団地、研究センター、学校、商業ビル、住宅ゾーンが含まれている。工業ゾーンが実現すれば、5万～10万人の雇用が創出できるという。