次期の議会（連邦議会、人民代表院、民族代表院）は11月12日に招集されることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　議会事務局の発表によると、人民代表院（下院）と民族代表院（上院）の会議は午前10時から、両院の議員が出席する連邦議会の会議は午後1時半からそれぞれ開始される。 　人民代表院・法案準備委員会のチョー・ソー・リン事務局長は「今回の議会でメインになるのは知的所有権の保護に関する法律だ。この法律が制定されれば、外国投資が伸びるだろう」とコメントした。

　9月の国内・国外の就職者数が前月と比較して大幅に減少したことがわかった。労働・入国管理・人口統計省、労働指導局の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　ある労働者あっせん業者は「ドル高チャット安が続いたため、国内の事業主が雇用に消極的になっている。企業の経営者に新規雇用があるか問い合わせても良い返事がない」とコメントした。 　発表によると、2018年の毎月の就職者数は1月から増加を続けていたが、9月の国内の就職者数は21,000人で8月より3,000人減少した。また、国外の就職者数も22,000人で、8月と比べて2,000人減少したことがわかった。国外の就職者数22,000人のうち、タイへの出稼ぎ労働者が18,000人を占めるという。

　日本政府・内閣府が主催する第45回東南アジア青年の船にミャンマー人学生28人が参加することがわかった。参加代表者の話を7Day Daily紙が伝えた。 　今年度の「東南アジア青年の船」は10月24日に東京を出航し、12月12日までの50日間をかけてタイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナムの4か国を巡る研修旅行。参加するミャンマー人学生28人はミャンマー全国の大学から選抜された英語が堪能な優等生。日本人学生39人とアセアン10か国から280人が参加する。各国で政府要人との面会、ホームステイ、文化交流などのプログラムが組まれている。 　このプログラムには18歳から30歳までの大学生、教職員が参加できる。参加者のマンダレー技術大学5年生のイェー・ウイン・アウンさんは「このプログラムに参加することにより見聞を広げることができる。ミャンマーの文化を紹介したり、各国の若者との交流も楽しみ」とコメントした。

　在ミャンマー米国大使館がミャンマー外務省に対し、11月5日以降イランから石油を輸入しないよう要求したことがわかった。経済・貿易省のヤン・ナイン・トゥン次官の発表を7Day Daily紙が10月19日に伝えた。 　同次官は「米国大使館が外務省に対してイランから石油を輸入しないよう要求したため、外務省からその旨、連絡があった。省としての見解は控える」とコメントした。国内のガソリン輸入・販売会社の経営者は「ミャンマーはイランから石油を直接輸入していない。ほとんどシンガポールから輸入している」とコメントした。 　ミャンマーは月あたりガソリン20万トン、ディーゼル油40万トンを輸入しており、国内需要の95％を輸入に依存している。米国によるイランへの経済制裁は、石油価格の上昇につながることが懸念されている。

　10月17日の午前8時ごろ、中国の武装警察がムセ市内に侵入したことがわかった。内務省ムセ県総務局の発表をThe Voice紙が10月18日に伝えたもので、中国雲南省、瑞麗警察署に所属する武装警察30人がミャンマー・中国の国境線を越えて侵入してきたという。 　ミャンマー警察ムセ警察署の担当者は「彼らは午前8時ごろシンピュー市場管理委員会の新事務所の建設現場に突然入ってきて、中国の領土を侵害しているため、工事を中止するよう命令した。彼らは8時40分ごろ退散した」とコメントした。 　内務省ムセ県総務局によると、シンピュー市場管理委員会の事務所は33ｘ20フィートの土地に建設されているもので、シャン州政府の建設許可を得ている。立地はミャンマー・中国の国境線Bp81-82のミャンマー領土側に位置しているため、ムセ市民は中国警察の横暴に対して非難する声が上がっている。

　ミャンマー政府は10月16日、来たる11月7日（水）はヒンドゥー教祭り（ディーパバリ、ヒンドゥー光の祭典）のため祝日になると発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 　これにより、11月7日はすべての政府関係の役所、大学、学校、銀行、会社などが休みとなる。ミャンマーでは6月頃のイスラム教の祭り（Eid Day）も祝日となるが、日程は毎年直前に発表されている。

　ヤンゴン市内で10月25日、26日に大地震が起きるという噂が拡散していることに対し、社会福祉・救済・定住省、自然災害危機管理局は、噂を信じないよう異例の声明を発表した。 　噂の発信源は10月20日、中年女性が高僧カンジー・アウン師の「大地震が起きるので注意するように」と説いた45秒間の音声ファイルをSNSのメッセンジャーを通して友人たちに送ったことから拡散が始まったもの。 　自然災害危機管理局のコー・コー・ナイン総局長は「現代の科学では地震を予測することは不可能なのに、なぜこんな間違った情報を流すのか理解できない」とコメントした。

　ミャンマー観光連盟（MTF）は、11月2日から4日までヤンゴン市のタマドーホールにおいて国際観光展（インターナショナル・ツーリズム・エキスポ・ミャンマー2018）を開催すると発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 　この観光展は、ミャンマー観光連盟（MTF）とミャンマー・中国友好協会（MCFA）が共同で開催するもので、観光業に関わる旅行会社、航空会社、ホテル、伝統工芸品などの土産物店、保険会社などが100のブースを出展する。 　トラベル・サポート社のヌェー・モー・アウン社長は「観光業に関係するすべての業種が参加する大きなイベントとなる。このイベントに来場するだけで大きなメリットがあるだろう」とコメントした。

　ヤンゴン管区政府による公営住宅の建設計画で、入札の参加条件として年間の売上高が50億Ksの建設会社に制限すると発表した。ヤンゴン管区政府が出資する半官半民のヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントの発表を7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、ヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントはヤンゴン市内バズンダウン郡区で実施されるピィードーティッ住宅開発計画の入札に参加できる条件として、3年間連続して売上高が50億Ks以上あること、建設業の経験が5年以上あること、8階（20室）以上のビルを建設した経験があること、設計・施工、土壌調査、杭打ちなどの工程を請け負うことができること、などが定められている。 　ピィードーティッ住宅開発計画はヤンゴン管区政府が策定した1兆Ks住宅開発計画に含まれ、その他にはダゴンセィッカン住宅、インセイン郡区のチョゴン住宅、ヤンギン郡区およびサンジャウン郡区のウェルーウン住宅などが計画されている。 　ヤンゴン・メトロポリタン・デベロップメントはヤンゴン管区政府が51％、多くの建設会社が出資する建設・発展株式会社が49％出資して設立された。

　ミン・スエ副大統領は、9月末までの古都バガンへの外国人観光客数は15万人で、昨年と比較して顕著な減少はないと発表した。バガン地域歴史文化遺産保護委員会議長を兼任する副大統領の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、2018年1月1日から9月30日までバガンを訪れた外国人観光客数は154,260人で、昨年と比較すると顕著な減少はないと分析している。 　これに対し、ミャンマー観光業協会は「昨年の同期間の観光客数は17万人だったので、15,000人以上も減少している。特に欧米からの観光客の減少が激しく、ガイドの稼働率が極端に落ち込んでいる」とコメントした。