特定非営利活動法人アジア環境技術推進機構（AET）は10月23日、東京・千代田区の参議院議員会館で行われた日本・ミャンマー友好議員連盟主催のミャンマー労働大臣歓迎昼食会の席で、ミャンマー人技能実習生の日本派遣前に実施する研修を目的としたマンダレー技能研修センター建設に関するMOU調印式を行った。このプロジェクトは、ミャンマー労働省が建設用地を無償提供し、AETが研修センターを建設し運営するもので、2019秋の開校を目指している。 　調印はミャンマー労働局のウィン・シェイン局長とアジア環境技術推進機構の川上彰夫理事長との間で行われ、テイン・スェー労働大臣と日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員が立ち会った。 　アジア環境技術推進機構はこのほか「Japan Myanmar Vocational Training Institute (JMVTI) Aung San（日本ミャンマー職業訓練学校）」のプロジェクトを進めており、日本政府のODA無償資金協力案件として両国政府間での協議が続けられている。 　これら2つのプロジェクトはいずれも日本・ミャンマー友好議員連盟の指導と支援の下、同議員連盟幹事長の山本幸三衆議院議員の陣頭指揮によって進められている。

　株式会社JTBは、ミャンマーの日系最大級のメディアMYANMAR JAPON CO., LTD.と共催で、日本製品・サービスをPRするイベント「The JAPAN BRAND™（日本ブランド展）in Yangon Myanmar」を10月27日～28日にヤンゴン最大級の商業施設ミャンマープラザで開催する。後援は在ミャンマー日本国大使館、日本貿易振興機構（JETRO）、国際機関日本アセアンセンター。 　イベントには、パナソニックや富士フイルムをはじめとした日本のメーカーが出展、消費市場として注目を浴びるミャンマーで日本製品・サービスをPRする。サンプリング、チラシ配布やアンケートを通じた市場調査などに活用できるほか、クチコミ・SNS効果等により商品やサービスのミャンマー国内における認知度を高めることを目指している。日本からアーティストも参加し、イベントを通じた文化交流も行われる。 　これに先がけ、10月20日に行われた記者会見で、会期初日にミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）とJTBがMOUを締結し、ミャンマーへの投資拡大に向けたパートナーシップを締結することを明らかにした。

　工業省は、電気バスの組立生産を2019年から開始すると発表した。同省の発表をThe Voice紙が10月17日に発表した。 　発表によると、工業省とグリーン・パワー・ミャンマーは共同で電気バスの組立生産をバゴー管区ターガヤー町に位置する工業省第1重工業公社の工場で行うとしている。電気バスの用途はスクールバス、市内バス、長距離バスが想定されている。同省は11月にハンガリーで生産された電気バス3台を見本として輸入する。 　第1重工業公社の担当者は「電気バスは製造コストが安い。用途により3種類のバスを製造する予定。25％の頭金を支払えばローンによる分割払いが可能」とコメントした。 　中国の自動車メーカーYue Diと地場のカイン・カイン・サンダ・モーターカーKsDも、合弁で電気自動車（EV）をヤンゴン管区内で組立生産する計画を発表している。

　経済・貿易省が、イオンとユニ・チャームに対して卸売・小売業の許可を与えたことがわかった。同省高官の発表をThe Voice紙が10月18日に伝えたもので、これによると、経済・貿易省が5月に発表した卸売・小売業への外資規制の緩和を初めて適用したもので、イオンは合弁会社であるイオンオレンジに対して小売業を、ユニ・チャームには同社の100％子会社であるマイケア・ユニ・チャームに対して卸売業の許可を与えた。また、タイのパシフィック・アンダマン（SEA）が出資する合弁会社に対して乳幼児用の紙おむつや女性用生理用品、台所用品、食品、飲料水などの卸売業を行う許可を与えた。国内小売大手のシティマート・ホールディングスに対しても小売業の許可が与えられたことも明らかになった。 　経済・貿易省の高官は「これまで卸売・小売業に関して経済・貿易省は正式な許可を出していなかったが、今回発表した4社は、経済・貿易省が初めて正式に許可したものだ」とコメントした。 　経済・貿易省は5月12日に外資に対する小売・卸売業への規制緩和を発表。これによると、外資比率80％～100％の外国企業が小売業に投資する場合は300万米ドル、卸業の場合は500万ドルを投資しなければならない。小売業では売り場面積が900㎡以上のスーパーのみ許可され、小規模のコンビニなどの営業は許可されない。また、外資の小売・卸売業が取り扱える品目は衣料品、時計、化粧品、食品、日用品など24品目。国内の需給状況をみて取り扱える品目を再検討することになっている。

　日本の芸能界や映画界で活躍中の森崎ウィンさんが主演するバラエティ番組「Win’s Shooow Time!」が11月17日から放送開始となることがわかった。同番組を放送するミャンマー・ナショナル・テレビ（MNTV）の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が10月17日に伝えた。 　森崎ウィンさんは「この番組は日本・ミャンマー友好親善の促進という目的もある。ミャンマーの伝統文化を紹介するコーナー、スペシャルトーク、Prizmaxのライブショー、ゲストとの対談、お笑いのコーナー、日本の有名な観光地を紹介するコーナーなどバラエティに富んでいる。是非見てほしい」とコメントした。番組は11月17日から毎週午後8時から9時まで放送される予定。 　番組の制作はドリーム・ビジョンで日本の官民ファンドであるクールジャパン機構、日本国際放送（JIB）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、シュエ・タン・ルイン・メディア（STLM）などが出資して設立された。

　建設省は10月17日、ヤンゴン市外環高架道路を建設すると発表した。同省の発表を7Day Daily紙が10月18日に伝えた。 　発表によると、建設省、運輸・通信省、電力・エネルギー省、工業省の各大臣とヤンゴン管区首相により構成されるヤンゴン市高架道路・外環高架道路建設計画実行委員会が10月15日に会議を開催し決定したもの。現在、入札を行っているヤンゴン市高架道路の建設計画に追加して、官民連携（PPP）によりヤンゴン市外環道路を建設することとした。 　建設省によると、ヤンゴン市高架道路の建設計画に関心表明書を提出したのはミャンマー国内企業16社のほか、中国：13社、日本：7社、韓国：4社、インド：3社、タイ：2社、トルコ：2社、マレーシア：2社、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムがそれぞれ1社となっている。日本からは住友商事、JFE、鹿島、丸紅などが、地場のミャンマー財閥からはマックス、シュエタウン、ミャンマー・ティラワSEZなどが関心表明書を提出した。10月～12月に本入札のプロポーザルを提出する予定で、審査は国際金融公社（IFC）が行うことになっている。

　ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）は、日本商工会議所（JCCI）と東京で協議を行い、運輸などの分野で共同事業を行うと発表した。同連盟の発表をThe Voice紙が10月15日に伝えた。 　発表によると、ミャンマー商工会議所連盟に加盟するミャンマー企業30社の代表者が10月中旬に日本を訪問し、日本商工会議所と協議を行ったところ、運輸、軽工業、エネルギー、食品、IT技術、金融などの分野で共同事業を行う方針を決定したという。また、2019年1月にミャンマー国内において行われる予定の「ミャンマー・インベストメント・サミット」に日本企業の代表者を招待した。 　ミャンマー商工会議所連盟のゾー・ミン・ウイン会頭は「日本-ミャンマー間の貿易の促進と日本企業によるミャンマー投資の増強、ミャンマーの中小企業の発展のために日本の投資を歓迎する」とコメントした。

　英国のコンサルティング会社であるヘンリー・アンド・パートナーズが10月9日に発表した「ヘンリー・パスポート指数」によると、日本のパスポートがトップに躍り出たことがわかった。10月1日からミャンマーが日本旅券の所持者に対して観光ビザを免除したことによるもの。7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、日本の旅券を所持している場合、世界190か国・地域にビザなし渡航またはアライバルビザにより入国できるため、利用範囲において世界トップにランキングされた。第2位はシンガポールで189か国、第3位はドイツ、フランス、韓国の188か国。ミャンマーは93位で、他のASEAN諸国では、カンボジア：87位、ラオス：89位、ベトナム：90位、タイ：68位となった。

　ヤンゴン市内の遺産保護活動を行っているヤンゴン・ヘリテージ・トラスト（YHT）は、ヤンゴン動物園内にある檻の一つを市の歴史文化遺産として登録した。同機関の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、この檻は1915年に作られたもので、檻には「King Edward VII 1915 Carnivora House（エドワード7世　1915年、ネコ科動物の檻）と文字が刻まれている。現在、この檻の中でトラが飼育されている。1910年にエドワード7世が逝去したことを偲びヤンゴン市民の基金により作られたという。 　10月14日に市歴史遺産に登録されたことを記念して、ブループラーク（青色の銘板）を掲げる式典が行われ、ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相が出席した。市歴史遺産に登録された施設として22か所目となる。 （写真：ヤンゴン動物園正門）

　ミャンマー地場のヨーマ銀行は、小規模金融業者のBRACミャンマーに対して68億Ksの融資を行うと発表した。The Voice紙が伝えた。 　発表によると、BRACミャンマーは地方の貧困層や女性のために小規模の融資を行っており、ヨーマ銀行はこの事業を後押しするために68億Ksの追加融資を決定した。追加融資により、15,000世帯が新たに融資を受けられる。ヨーマ銀行による同業者に対する融資は2回目で、1回目は20億Ksが融資された。 　BRACミャンマーは、これまで貧困層の79,000世帯に対して170億Ksの小規模融資を行っている。