ヤンゴン西部大学の教職員組合、通勤通学の改善を要請
ヤンゴン市郊外タンダビン郡に位置するヤンゴン西部大学の教職員組合が、ヤンゴン管区政府に対して通勤通学の便の改善を要請していることがわかった。同組合の発表をThe Voice紙が伝えたもので、これによると、ヤンゴン西部大学行きのバスは21番、22番、79番があるが、大学構内まで行くのは21番のルードゥ・メィッスェー社のバスのみ。その他のバスはシュエピーター交差点止まりで、大学まで行くには交差点から別のバスに乗り換える必要があるという。 大学に通じる道は片道1車線で歩道がないため、歩いて通学する者は非常に危険で、特に雨季は道路の状態が劣悪となり交通事故も多発している。市内から通うには片道2時間かかるため、学生はモービー、タィッチー、トゥンテー、ラインターヤー、タンダビンなどの寮で共同生活を送っている。 教職員組合は改善を求める1万人の署名を集めて8月にヤンゴン管区政府に提出したが、今のところヤンゴン管区政府からの反応はない。ヤンゴン西部大学には教職員600人、全日制の学生11,000人、通信制の学生26,000人が在籍している。
農家向けJICAローン、2か月で60億Ksの融資を実行
日本政府・JICAによる農家向けローンが、2か月間に60億Ks実行されたことがわかった。ミャンマー農業発展銀行の発表を7Day Daily紙が伝えた。 発表によると、マンダレー管区20郡の農家180軒に対して、59億900万Ksの融資が行われた。融資された資金は耕運機、コンバイン、トラジー(輸送機器)など機械化農業の発展に利用される。農家1件あたりの融資金額は5,000万Ks、3~10農家共同の融資は5億Ksまで許可されている。 融資を受ける条件として、農家は融資額の30%を銀行に預金し、農地所有証明書を銀行に差し入れる必要がある。また、連帯保証人2名の不動産および動産の権利書も差し入れる必要がある。 2017年度のマンダレー管区における日本政府・JICAによる農家向けローンの実績は36億Ksだった。
ミャンマー漁業協会、エーヤワディ管区で淡水魚の養殖事業を計画
ミャンマー漁業協会は政府と共同でエーヤワディ管区パンタノー郡において大規模な淡水魚の養殖事業を行う計画を発表した。同協会の発表をThe Voice紙が伝えた。 発表によると、ミャンマー漁業協会と農業・畜産水産・灌漑省は200億Ksずつ出資し、パンタノー郡内の100エーカーの土地を利用して養殖池を造成し、ガダンと呼ばれる淡水魚(ナマズの一種)を養殖する。ガダンは病気に罹りにくく、ティラピアなど他の淡水魚のようにふ化から出荷まで1年必要とせず、6か月で出荷できるという。 ミャンマー漁業協会のトー・ナンダー・ティン副会長は「協会員の中で15社がすでに出資を希望している。ほかに出資希望者がいれば10月30日までに連絡してほしい。生産されたガダンは主に中国に輸出する。市場は大きいため、確実なビジネスだ」とコメントした。
マグェー管区のミンジャン火力発電所が稼働開始
ミャンマー中部のマグェー管区ミンジャン市で建設中だったミンジャン天然ガス火力発電所が完成し、稼働が開始されたことがわかった。同発電所を建設・運営するSembcorp Myingyan Power Companyの発表をThe Voice紙が伝えた。 発表によると、同火力発電所の発電能力は225メガワットで、BOT方式により22年間の事業権が同社に与えられた。22年後にミャンマー政府に権利が委譲される。主にマンダレー管区内の電力事情の改善に利用される。同社のNeil Megregor社長は「この発電所の稼働によりマンダレー管区だけでなくミャンマー全体の電力事情を数十年にわたり改善できる」とコメントした。 ヤンゴン管区政府、電力・工業・交通通信担当のニー・ラー・チョー大臣は、昨年11月7日に行われたヤンゴン管区議会の会議で、2018年中にヤンゴン市郊外タケタ火力発電所で106MW、モン州タトン火力発電所で108MW、マグェー管区ミンジャン火力発電所で225MW、合計439MWが増強されるため、2018年にヤンゴン管区で発生する停電は最小限に抑えられると答弁した。
ミャンマー・中国国境経済ゾーンの開発、立地決定後に入札実施
経済・貿易省によると、ミャンマー・中国国境経済ゾーンの立地が決定後、開発を担当する業者を選定するための入札が行われることがわかった。同省のキン・マウン・ルイン次官の発表を7Day Daily紙が伝えた。 同次官は「どの国のどの企業がこの計画に関心があるかは関心表明書の募集により明らかになるだろう」とコメントした。同経済ゾーンの候補地としては、カチン州のカンパイティー、シャン州のムセ、チンシュエホーがあがっている。 経済ゾーンには製造業ゾーン、補給ゾーン、工業ゾーン、観光業ゾーンなどが含まれる。中国側は道路、水、電力などのインフラを、ミャンマー側は原料や安価な労働力を提供することになっている。
eパスポートへの移行、ミャンマー国内の企業を対象に入札開始
内務省は、国営新聞を通じてeパスポート(IC旅券)の印刷・製本事業に関して、国内企業を対象に入札を開始したと発表した。7Day Daily紙が伝えた。 現在ミャンマーで発行されているパスポートは機械読み取り式(マシン・リーダブル)で、内務省は早期にICチップ付きのeパスポートに移行させるとしている。アセアン10か国の中でeパスポートが実現していないのはミャンマーだけとなっている。 入札は10月11日に受付を開始し、入札希望者は11月9日までに書類を提出しなければならない。入札に参加できるのは国内企業のみだが、外国企業と共同で入札に参加でき、外国企業の詳細も提出しなければならない。
再びドル高チャット安、一時1ドル=1600Ks超えも
米ドル・チャットの為替レートでドル高チャット安が進行し、一時1ドル=1,600Ksまで進行したことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 市場関係者によると、10月4日に1ドル=1,515Ksまでドル安チャット高が進行したが、その後ドル高チャット安に反転し、10月11日に1ドル=1,600Ksになったという。 金融専門家で元ミャンマー中央銀行副総裁のタン・ルイン氏は「特別警察が米ドルを不法に買い占めていた投機筋を逮捕して一時的にチャット高になったが、市場に米ドルが出回らなくなったため、ひっ迫感によりドル高に転じた。為替レートを安定させるには中央銀行が何か政策を打ち出さなければならない」とコメントした。 経済学者で民族代表院(上院)のタン・ソー議員は「ドル高チャット安の原因は、貿易赤字が増大していること、政府の外貨準備高が少ないこと、外国投資が鈍っていること、政府支出に外貨を使用するものが多くあること、国内で外貨建ての取引が多く残っていることなどだ」とコメントした。
マンダレーコンベンションセンターが11月9日にオープン
2014年から建設されていたマンダレーコンベンションセンターが、11月9日にオープンすることがわかった。マンダレー市開発委員会の発表をThe Voice紙が10月12に伝えた。 この施設は、マンダレー市内チャンメェータージー郡区69通りと72通りの角に位置し、4階建て。4,488人収容できる大ホールや、800人収容の大会議室、13人~120人収容の中会議室が6室、200人収容の劇場、要人専用の控室、車184台が駐車できる駐車場、エレベーター6機、エスカレーター4機などを備えている。国際会議、国際博覧会、ビジネスショーなどの目的で利用できる。マンダレー開発委員会とマンダレー・インベストメント&デベロップメントによる投資で、地場のニュースターライトとCADが設計・施工を担当した。 投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー総局長は「国際会議、物産展、ビジネス関連の会議などあらゆる目的に対応できる施設がマンダレーに初めて開業する。ミャンマー経済の発展に大いに貢献するだろう」とコメントした。
ミャンマー農業ビジネス公社、ティラワ経済特区に肥料工場を開業
ミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)は10月10日、ティラワ経済特区内に肥料配合工場を開業した。オープン式典の模様を7Day Daily紙が10月11日に伝えた。 同肥料配合工場の出資比率はMAPCO:40%、ドイツの化学品販売大手のBehn Meyer(BM):30%、三井物産:30%となっている。初期投資額は1千万ドルで、肥料の生産能力は年間10万トン。3社による合弁会社Agri First Co.,Ltd.(AFC)がミャンマーにおける肥料の製造・販売事業を行う。 AFCのイェー・ミン・アウン取締役は「ミャンマー農家のために適正な配合比率の肥料を製造し販売する。その地域の土壌、栽培される作物に合ったものを提供することでミャンマー農業の発展に貢献できる」とコメントした。