ヤンゴン市外環高架道路を建設へ、ミャンマー建設省が発表

　建設省は10月17日、ヤンゴン市外環高架道路を建設すると発表した。同省の発表を7Day Daily紙が10月18日に伝えた。

　発表によると、建設省、運輸・通信省、電力・エネルギー省、工業省の各大臣とヤンゴン管区首相により構成されるヤンゴン市高架道路・外環高架道路建設計画実行委員会が10月15日に会議を開催し決定したもの。現在、入札を行っているヤンゴン市高架道路の建設計画に追加して、官民連携（PPP）によりヤンゴン市外環道路を建設することとした。

　建設省によると、ヤンゴン市高架道路の建設計画に関心表明書を提出したのはミャンマー国内企業16社のほか、中国：13社、日本：7社、韓国：4社、インド：3社、タイ：2社、トルコ：2社、マレーシア：2社、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムがそれぞれ1社となっている。日本からは住友商事、JFE、鹿島、丸紅などが、地場のミャンマー財閥からはマックス、シュエタウン、ミャンマー・ティラワSEZなどが関心表明書を提出した。10月～12月に本入札のプロポーザルを提出する予定で、審査は国際金融公社（IFC）が行うことになっている。