日本ミャンマー友好協会の総会開催、新旧日緬大使が会談する一幕も
一般社団法人日本ミャンマー友好協会の定時総会が6月18日、品川区の「きゅりあん」で開催された。 総会後には、記念講演会とパーティーが催され、同協会顧問で元駐ミャンマー日本大使の田島高志氏が「ミャンマーの軍政と民主化」をテーマに講演した。また、駐日ミャンマー大使のトゥレイン・タン・ジン氏も来場し祝辞を述べ、日緬の友好関係のさらなる強化に向け、大使館としても全面的にバックアップをする意向を表明した。 田島氏は、軍政時代だった1993年から95年まで駐ミャンマー大使として赴任、開放政策が採用され、外資導入や市場経済導入などの改革を目の当たりにしてきた。パーティーでは、昨年9月に着任し、政権交代など変革期に身を置くトゥレイン・タン・ジン氏と会談する一幕もみられた。 祝辞を述べるトゥレイン・タン・ジン駐日ミャンマー大使
コンテナ埠頭建設計画、ミャンマー下院で中止決定
6月8日に行われた人民代表院(下院)の議会で、ダウンタウンのコンテナ埠頭建設計画が中止に追い込まれた。同計画はヤンゴン市内のダウンタウン、ボーアウンチョー埠頭とボータタウンパゴダに挟まれた20エーカーの土地に建設するもの。地場のカウン・ミャンマー・シッピングが入札で落札し、事業権を得ていた。 議会で答弁に立った運輸・通信省のタン・ミィン大臣は「利益より悪影響のほうが大きく、あえてこの場所にコンテナ埠頭を建設する必要はない」と発言。政府側が建設計画の中止を了承したため、同計画は事実上中止が決定した。 ミャンマー投資委員会(MIC)が許可した後に中止に追い込まれた大型案件は、外資によるダゴンシティ不動産開発計画、パークウェイ病院建設計画に次いで3件目となった。 [The Voice] 2016/6/9
ミャンマーにITビジネスの集約地「ヤンゴン・スマート・シティ」建設計画
ヤンゴン市郊外のタケタ地区に、ITやエレクトロニクスなど技術系ビジネスの集約地「ヤンゴン・スマート・シティ」を建設する計画が浮上した。提案書を提出したのは地場のヤンゴン・ハーツ・ビジネス・ソリューション社。 同社のゾー・ゾー・ミョー社長は「管区政府が非常に興味を示し、すでに口頭で許可を得ている。正式な許可が出次第、工事を開始する」とコメントした。 同プロジェクトには若者起業家のためのインキュベーション・センター、国際展示場、オフィスビル、公園などが含まれている。完成した場合、5年以内に5千社が起業し、技術系の職員2万人、一般労働者3万人の雇用を生み出すという。 [7Day Daily] 2016/6/11
ミャンマー建設省、ヤンゴン市環状道路を5年以内に建設と発表
建設省のチョー・リン次官は6月8日、ヤンゴン市内の交通渋滞を緩和するため、5年以内にヤンゴン市環状道路を建設し完成させると発表した。 同次官は「内回りと外回りの2本の立体式道路を5年以内に建設し、2本の道路を結ぶ連絡道も建設する。民間企業とのPPP(官民連携)事業により実現する。バンコク市内でイタリアン・タイ・デベロップメント社が建設し、通行料金を徴収している高速道路と同じ方式」とコメントした。 同計画は2011年から日本の国際協力機構(JICA)が基本計画を作成。現在、韓国のロッテグループやHANA金融グループが参入に関心を示している。総建設予算は15億米ドルと見積もられている。 [The Daily Eleven] 2016/6/8
ミャンマー投資委員会(MIC)の委員ついに任命、投資認可再開へ
新政権への移行から2ヶ月が経過した6月7日、ミャンマー投資委員会(MIC)が再始動した。同委員会は11人から構成され、初めて民間から1名が登用された。 4月と5月は、ミャンマーへの外国投資額はゼロだったが、国内・国外から102件の投資案件が提出されており、これから審査・許可の手続きが開始される。 新人事は以下のとおり。 議長:チョー・ウイン(国家経済・財政歳入省大臣) 副議長:ドクター・タン・ミィン(経済貿易省大臣) 委員:トゥン・トゥン・ウー(連邦法務長官)、キン・マウン・イー(天然資源・環境保護省大臣)、トー・アウン・ミィン(経済貿易省次官)、トゥン・トゥン・ナイン(国家経済・財政歳入省次官)、テー・チュン(投資企業管理局(DICA)元局長)、チョー(内務省総務局元局長)、エー・ルイン(ミャンマー商工会議所連盟副事務総長) 事務総長:アウン・ナイン・ウー(DICA総局長) 副事務総長:ミャ・トゥーザー(DICA副総局長) [The Daily Eleven]2016/6/9
ミャンマーのeガバメント早期実現を目指す会議を開催
eガバメントの早期実現を目指して関係省庁による会議が6月9日に行われた。会議の主催者はシュエ・マン元連邦議会議長が委員長を務める法務・諮問委員会。運輸・通信省などの関係各省やミャンマー・コンピューター協会の専門家が出席した。 ミャンマー・コンピューター協会のクン・ウー会長は「この会議はeガバメントの早期実現を目的とするもの。今後どのような方法で進め、予算をどうするかについては次の会議で話し合われる」とコメント。 テイン・セイン政権時代に20ヶ月プロジェクトとして取り組まれたが、失敗に終わっていた。国連が発表した2014年の報告書によると、ミャンマーのeガバメント実現度は世界で175位だった。 [7Day Daily] 2016/6/12
ウエスタン・ユニオンがミャンマーから外国への送金サービスを開始
米国に拠点をおく金融サービスのウエスタン・ユニオンは、6月7日からミャンマーから外国への送金サービスを開始した。 送金できるのは、家族間の仕送り、留学資金、旅行資金、医療費の送金、不動産の購入など。1日あたりの送金限度額は3千米ドル。送金手数料は1回あたり25米ドル。 ウエスタン・ユニオンは2013年にミャンマー進出し、海外からミャンマーへの送金サービスを国内銀行と共同で行っている。 ミャンマー国民が外国へ正式に送金できるのはこれが初めてのこと。これまではホンディと呼ばれる地下送金が一般的だった。 [7Day Daily] 2016/6/8
米大使、ミャンマーの特恵関税制度(GSP)適用再開に言及
スコット・マーシャル駐ミャンマー米国大使は6月6日、ミャンマー商工会議所との会議において特恵関税制度(GSP)の適用再開について言及した。 同大使によると、米国政府は2016年中にアセアン加盟国のうちラオスとミャンマーの2カ国に対してGSPの特権を与える準備を行っているという。米国政府はミャンマー国内の人権問題により2003年からGSPの適用を中止している。 欧州委員会によるGSPはテインセイン政権時代に適用が再開されたが、欧州の厳しい品質基準をクリアできないため、輸出量は期待されたほど伸びなかった。 [7Day Daily] 2016/6/7