ヤカイン州チャウピュー経済特区の開発企業が決定して5カ月以上が経過しているが、未だに政府から開発許可が出ていないことがわかった。国際入札で落札したのは中国のCITICグループ。現在、同グループへの協力会社（国内企業）の選定作業をミャンマー投資企業管理局（DICA）が行っている段階で頓挫している。 同経済特区管理委員会は「新政府が取り組むべき優先順位の高いものが他にたくさんあるので仕方がない」とコメントした。 CITICグループは経済特区内の工業団地と深海港を開発する権利を得ている。工業団地はミャンマー側：51％、中国側：49％の出資比率だが、深海港に関してはまだ取り決めがされていない。 [7Day Daily] 2016/6/6

6月1日からオンラインによる輸入ライセンス申請が開始された。対象となるのは委託加工貿易の縫製用原料および関係機関発行の証明書が不要の物品に限られる。 オンラインによる輸入ライセンスの申請は2004年から開始されていたが、本格的な運用は初めて。申請者はwww.myanmartradenet.com にアクセスし必要事項を入力して申し込む。 ライセンス料の支払いはeペイメントによりミャンマー経済銀行の指定口座に振り込む。 [7Day Daily] 2016/6/3

世界銀行は5月31日に発表した報告書で、2016年度のミャンマーの経済成長率が7.8％に達すると予測した。同銀は1年に2回ミャンマーの経済状況について分析し報告している。 同銀ミャンマー事務所代表のアブドゥレイェ・セック氏は「昨年は自然災害の影響で経済成長率が前年より下がったが、新政府が経済改革を継続すれば成長する可能性が高い」とコメントした。 2014年の経済成長率は8.5％、2015年は7％だった。 [7Day Daily] 2016/6/1

日本政府は、ミャンマー政府に対して総額30億6,900万円を限度とする新たな無償協力を行う。6月2日に首都ネピドーで交換公文の調印式が行われ、トゥン・トゥン・ナイン計画・財務省次官、樋口建史日本国大使などが出席した。 無償協力の内訳は人材育成奨学金計画に5億9,400万円、口蹄疫対策改善計画に14億1,700万円、経済社会開発計画に9億4,500万円など。また、国際連合開発計画(UNDP)を通じ「ミャンマーにおける法の支配向上計画」のために1億1,300万円が供与される。 [Myanmar Alin] 2016/6/3

ミャンマー宝石業協会は6月2日、前政府の関係者に8千万米ドル規模の不正や汚職、横領があったとして、ヤンゴン市内で記者会見を行った。 会見を行ったのは同協会のチョー・チョー・ウー副議長でK.L.Cグループの最高経営責任者。同副議長は「協会会員は2009年から2016年の期間、宝石の販売額の1％を宝石基金として政府に上納、総額は8,700万米ドルに達しているが、現在の残高は700万米ドルしかない」としたうえで、「芸術協会の建物を建設するとしてテイン・セイン前大統領に700万米ドル、ソー・テイン大統領府前大臣に個人的に500万米ドル拠出するなど不透明な支出が多い。前政権時代は怖くて言い出せなかったが、新政権に移行後、事実を明らかにするため立ち上がった」と述べた。 同協会はテイン・セイン政権時代、協会の議長と政府幹部が癒着し、不正や汚職、横領があったとみている。同協会のヨン・ムー現議長とは連絡が取れない状況で、行方をくらましているとみられる。 一方、訴えられた側の鉱山省の元大臣らも同日ネピドーで記者会見を開き、不正はなかったと否定した。 [The Daily Eleven]2016/6/3

「明美ちゃん基金」は、ミャンマー国内の先天性心臓病を患っている子供に対し、無料で外科手術を行う支援を5年計画で実施する。 ミャンマー側の受け入れ機関は、ヤンキン子供病院とエーヤワディ基金の2団体が共同で実施する。日本から1年に4回医師が出向き手術を行い、ミャンマー医師の医療技術の向上のための研修も行う予定。 「明美ちゃん基金」は、先天性心臓病などに苦しみながら経済的な事情で手術を受けることができない子供たちを救うため、産経新聞社が提唱して設立された基金で、今年で50周年を迎える。

7月からミャンマー・シチズン銀行がヤンゴン証券取引所に上場し、株式の売買が開始される。FMI、ミャンマー・ティラワSEZホールディングに続き3番目の上場企業となる。 同証券取引所によると、シチズン銀行は上場にあたり新株を発行し販売するという。同銀行の資本金は530億チャット、ミャンマー全国に19の支店を持つ。1996年から一般向けに株式を販売開始した。 [7Day Daily] 2016/5/31

ヤンゴン港の各埠頭における荷役と通関業務が、5月26日から24時間体制に移行した。 輸出入品を積み込んだコンテナがヤンゴン港で大量に滞留する問題を解決するため、経済貿易省や税関、港湾局、トレーラー組合、ミャンマー商工会議所連盟など関係者による会議が6回にわたり開かれ、5月25日に決定した。 [The Daily Eleven] 2016/05/27

新政権に移行後2か月が経過しているが、外資企業の会社登録数が前年の同時期より減少していることが投資企業管理局（DICA）の統計によりわかった。 同局の担当者は「昨年の同時期は1ヶ月に100社以上の外資企業の会社登録があったが、今年はかなり少ない。新政権が経済政策を発表していないので外資企業が様子見しているのだろう」とコメント。 ミャンマー国内には国内企業43,000社、外資企業4,000社が登録されている。 [7Day Daily]

シンガポール首相リー・シェンロン氏は、ミャンマーの若者の雇用機会増加を目的とした職業訓練校の開校式に出席するため、6月に来緬することが分かった。5月18日ネピドー評議会で開かれたシンガポール、ミャンマー国交50周年の晩餐会で首相の外遊の予定が発表されたとチャンネル・ニュース・アジアが報じたもの。 リー・シェンロン首相は、2014年に開かれた24回アジア首脳会議で来緬している。5月17日からはシンガポールの外相が来緬し、国家顧問のスーチー氏や国軍最高司令官ミン・アウン・フライン氏らと会談した。 [The Voice] 2016/05/20