日本政府、ミャンマーに30億円規模の無償協力

日本政府は、ミャンマー政府に対して総額30億6,900万円を限度とする新たな無償協力を行う。6月2日に首都ネピドーで交換公文の調印式が行われ、トゥン・トゥン・ナイン計画・財務省次官、樋口建史日本国大使などが出席した。
無償協力の内訳は人材育成奨学金計画に5億9,400万円、口蹄疫対策改善計画に14億1,700万円、経済社会開発計画に9億4,500万円など。また、国際連合開発計画(UNDP)を通じ「ミャンマーにおける法の支配向上計画」のために1億1,300万円が供与される。
[Myanmar Alin] 2016/6/3