タイとの越境貿易額、前年同期比24%増
ミャンマー商業省は、10月1日から11月19日までのタイとの越境貿易額が前年同期比24%増の5億5,400万米ドル(およそ631億円)だったと明らかにした。輸出は3億3,100万米ドル(およそ377億円)、輸入は2億2300万米ドル(およそ254億円)で貿易収支は黒字となった。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じた。 主要な国境検問所は東部カイン州ミヤワディ、北東部シャン州タチレク、南部タニンダーリ管区ティーキー、ミェイクなど7か所。このうち、ミヤワディ経由が全体の6割以上を占めた。 タイはミャンマーにとって2番目に大きい貿易相手国。ミャンマーは主に農産物、畜産物、天然ガスなどを輸出する一方、ノンアルコール飲料、バイク・同部品、建築材、食品などを輸入している。(時事通信社提供)
カチン州で金の違法採掘が横行、無法状態に
カチン州エーヤワディ川の周辺では、金の違法採掘が白昼堂々と行われ無法状態になっている。Radio Free Asiaが12月1日に伝えた。 調べによると、カチン州のミッチーナ、シュエクー、モーニン、チーブエ、パーカン、タナイン、ワインモーなどのエーヤワディ川沿いの郡で、陸上または水上に何者かが簡易採掘施設を設置し、違法な金の採掘作業を行っている。採掘施設は500か所に設置されているという。 地元の住民は「重機を使って堂々と採掘している業者もいる。掘り起こした土と作業に使用される泥水が川に流れ込み、水が濁っている。違法採掘は、クーデター後に顕著になった」とコメントした。
アウン・サン・スー・チー氏、新たな容疑で訴追
アウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領が11月30日、新たな容疑で訴追されたことが明らかになった。国営放送により発表されたものをRadio Free Asiaが伝えた。 報道によると、「自然災害などに使用されるヘリコプターのレンタルや購入、メンテナンスなどをめぐり、所定の財務手続きを経ず権限を乱用して国家予算を浪費した疑い」として、汚職防止法第55条違反で訴追された。 ノルウェー在住の弁護士ミン・ルイン・ウー氏は「アウン・サン・スー・チー氏への訴追はこれで12件になった。すべて有罪が確定されれば禁錮120年になる。ヘリコプターを購入しただけで汚職の罪を着せるというのは行き過ぎだ」とコメントした。
NUGが発行の国債、販売を一時中断
国民統一政府(NUG)が発行した国債が11月22日から販売を開始したが、29日から一時的に中断していることが明らかになった。DVB Burmese Newsが11月30日に伝えた。 NUGの計画・財務・投資省によると、短期間に注文が集中したため、銀行など関連機関との調整が必要だとしている。12月6日には販売が再開される予定。 NUGが発行した国債は、額面金額100米ドル、500米ドル、1,000米ドル、5,000米ドルの4種類で、満期は2年間。24時間で950万米ドル(およそ10億8,000万円)分の取引きが成立した。購入者のほとんどは、海外在住のミャンマー人だったという。一方、軍評議会は「NUG発行の国債を購入した者は重罪で訴追する」と警告している
「民主化勢力がスーパー12か所を放火」軍評議会が非難
軍評議会は、2月1日から11月20日までのおよそ10か月間にスーパーや大型商業施設など12か所が民主化勢力により放火されたと国営新聞を通じて非難した。Myanma Alinnが12月1日に伝えた。 これによると、連邦代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)などの民主化勢力が人民防衛隊(PDF)という破壊組織を設立させ、ミャンマー各地で破壊活動を行っており、スーパーや大型商業施設12か所が放火された主張している。 放火された商業施設のリストには、ヤンゴン市内のルビーマート、ガンダマーホールセール(いずれも4月1日に全焼)、ワンストップマート(6か所)が掲載されている。しかし、火災はおもに夜間外出禁止令の時間帯に集中しており、一般市民が放火することは物理的に難しいとされる。