「民主化勢力が409か所の通信施設を破壊」軍評議会が非難
軍評議会は12月2日、携帯電話用の通信施設409か所が民主化勢力により破壊されたと国営新聞を通じて非難した。Myanma Alinnが12月3日に伝えた。 これによると、連邦代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)などの民主化勢力が人民防衛隊(PDF)という破壊組織を設立させ、ミャンマー全国で409か所の通信施設を破壊したと非難した。 Mytel用の通信タワーが360か所でもっとも多く、MPT:21か所、テレノール:16か所、オレドー:12か所と続いた。地域別では、ザガイン管区が171か所、マンダレー管区:66か所、マグェー管区:54か所、エーヤワディ管区:22か所、ヤンゴン管区:20か所などとなっている。
マンダレー市内で人民防衛隊の隊員33人が逮捕される
マンダレー市内で11月3日から12月1日までの1か月の間に人民防衛隊(PDF)の隊員33人が逮捕されたことが明らかになった。国営新聞で発表されたものをRadio Free Asiaが12月2日に伝えたもの。 マンダレー市内に拠点を置く人民防衛隊の隊員は「軍評議会が発表した数字は正しい。33人が逮捕され拘束されている。33人のうち5人が女性だ。都市部でのゲリラ活動は難しくなった」とコメントした。 軍評議会は、マンダレー市内で発生している爆発事件、放火事件、殺人事件などの破壊活動は国民民主連盟(NLD)のマンダレー管区ピージーダグン郡区選出、人民代表院元議員のチョー・ソー・リン氏の指示によるものと断定したという。
ミャンマー「国連大使」の現職続投が決定
国連各加盟国の代表を審査する国連総会の信任状委員会は12月1日、ミャンマーとアフガニスタン両国の代表権をめぐる協議を非公開で開催し、決定を延期することで合意した。それぞれ現職の国連大使がその座にとどまることになる。 同委員会の議長国であるスウェーデンのエネストロム国連大使は会合後、報道陣に「委員会はこの2か国の信任状について結論を先送りすることを決定した」と述べた。期限は明らかにしなかった。 両国の代表権をめぐっては、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍とアフガンで暫定政権を発足させたイスラム主義組織タリバンがそれぞれ自身の代表を新たに国連大使にするよう求めている。しかし、国連での代表権を認めることは、国家を統治する正統性を与えることにつながるため、慎重論が広がっていた。 (時事通信社提供)
ミャンマー中銀のドル売り介入、11月は3,100万米ドル
ミャンマー中央銀行(CBM)は、11月に総額3,100万米ドル(およそ35億円)のドル売り・チャット買いを行ったことを明らかにした。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、国家貿易円滑化委員会に認可された銀行に対する入札方式で、ドルはパーム油と燃料油、医薬品の関連企業に売却されたという。 ドル売り介入で為替相場を安定させるのが目的で、CBMは為替介入を定期的に実施。チャットは9月に1米ドル=3,000Ksまで暴落したことを受けて、10月だけで1億1,100万米ドル(およそ126億円)を売却した。現在は1米ドル=1,800チャット台に値を戻している。(時事通信社提供)
2022年の貧困率が46.3%に達すると警告、国連開発計画
国連開発計画(UNDP)は12月1日、ミャンマーの貧困率が2022年に46.3%に達すると警告した。Radio Free Asiaが伝えた。 発表によると、新型コロナウイルス感染拡大とクーデターによる経済停滞により、2019年に24.8%だったミャンマー全体の平均貧困率は、2022年には46.3%に達するという。特に都市部では11.3%(2019年)から37.2%へと約3倍に貧困率が急増すると警告している。 UNDPが1,200世帯に対して行った直近のアンケート調査によると、都市部の半数の世帯はクーデター後に貯蓄がなくなったと回答している。このため、所有しているオートバイなどの財産を処分し生活費に充てているという。UNDPは、ミャンマーにおいて2022年には中産階級が消滅する危機に瀕していると指摘した。
クーデター以降に逮捕されたNLD党員は573人
2月1日のクーデター以降、アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる国民民主連盟(NLD)の党員573人が逮捕されたことが明らかになった。党中央委員会が発表したものをRadio Free Asiaが12月1日に伝えた。 これによると、2月1日から12月1日までの10か月間に、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領を含む党員573人が逮捕された。このうち128人が釈放されたが、軍施設内で行われた拷問により8人が死亡したという。現在、刑務所に投獄されている党員は432人となっている。 軍評議会は、NLDの議員、党員、支持者の家に侵入し不法に家宅捜索を行ったうえ物品を破壊し、価値のある物品は持ち去るなどの不法行為を繰り返している。これまでに差し押さえられた家屋は57軒に上っている。
エーヤワディ管区で電気代を強制徴収、地元PDFが制裁を警告
エーヤワディ管区ガプドー郡のハインジー島で、電力供給局の職員が島民から電気料金を強制徴収していることに対し、地元の人民防衛隊(PDF)が警告したことが明らかになった。Mizzima-News in Burmeseが12月1日に伝えた。 調べによると、電力供給局の職員が住民の家を巡回し強制的に電気料金を徴収、支払いが遅れた住民には割増料金を請求したり、支払いを拒否した住民には電気供給をストップしているという。 地元の人民防衛隊デルタ地域密告者掃討人民防衛隊(MHDF)は、「支払った電気料金は、軍評議会が武器などを購入する資金源になる。電力供給局の職員は電気料金の徴収と国軍への密告行為を直ちに中止しなければならない。守らない場合は相応の代償を払うことになる」と声明文で警告した。