「民主化勢力がスーパー12か所を放火」軍評議会が非難

　軍評議会は、2月1日から11月20日までのおよそ10か月間にスーパーや大型商業施設など12か所が民主化勢力により放火されたと国営新聞を通じて非難した。Myanma Alinnが12月1日に伝えた。

　これによると、連邦代表委員会（CRPH）、国民統一政府（NUG）などの民主化勢力が人民防衛隊（PDF）という破壊組織を設立させ、ミャンマー各地で破壊活動を行っており、スーパーや大型商業施設12か所が放火された主張している。

　放火された商業施設のリストには、ヤンゴン市内のルビーマート、ガンダマーホールセール（いずれも4月1日に全焼）、ワンストップマート（6か所）が掲載されている。しかし、火災はおもに夜間外出禁止令の時間帯に集中しており、一般市民が放火することは物理的に難しいとされる。