10月1日~12月17日の海上貿易額、前年同期比11%増
10月1日から12月17日までの海上貿易額が前年同期比11%増の47億5,000万米ドル(およそ5,400億円)だったと発表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、輸出額は28%増の21億9,200万米ドル(およそ2,500億円)、輸入額は13%減の25億5,800万米ドル(およそ2,900億円)だった。 ミャンマー国内には9か所の港湾施設があり、主に農産物、水産物、鉱物、林産物、工業製品などを輸出し、資本財、消費財、原材料を輸入している。2020年度(2020年10月~21年9月)の会場貿易額は198億米ドル(およそ2兆2,370億円)に達し、越境を含めた総貿易額の7割を占めた。 ミャンマーは主に農産物、水産物、鉱物、林産物、工業製品などを輸出し、資本財、消費財、工業原料を輸入している。(時事通信社提供)
アウン・サン・スー・チー国家顧問の判決が再延期
軍評議会がネピドーに設置した特別法廷は12月27日、アウン・サン・スー・チー国家顧問に対する判決言い渡しを来年1月10日に延期した。Radio Free Asiaが伝えたもの。判決は当初、今月20日に予定されており、輸出入法と電気通信法の違反について判決が下されることになっていた。2度目の延期理由は明らかになっていない。 今月6日に下された初めての判決では、社会不安を煽り国内の治安を乱したとして禁錮2年、自然災害管理法違反で禁錮2年の実刑判決を言い渡した。しかし、直後に軍評議会トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官が禁錮2年に減刑。刑務所に投獄することなく拘束場所で刑に服す軟禁措置としている。 スー・チー氏は現在13の罪状で訴追されており、軍評議会がすべての容疑で最高刑を科した場合、合計100年以上の懲役になる可能性がある。
車両8台が焼かれ女性や子供ら38人の焼死体が見つかる
カヤー州パルーソー郡で12月24日、バスや乗用車など8台が焼かれ、車両の中に38人の焼死体が発見された。Radio Free Asiaが伝えた。 調べによると、24日にカヤー州パルーソー郡モーソー村で国軍とカレンニー民族防衛隊(KNDF)、人民防衛隊(PDF)との間で戦闘が発生し、多くの住民が周辺の村に避難した。焼かれた8台の車両には女性や子供などの避難民が乗車していたとみられるが、遺体の損傷が激しく身元は判明していない。 クリスマス休暇でヤンゴンに帰省しようとした国際NGOの「セーブ・ザ・チルドレン」のスタッフ二人が巻き込まれたとの情報もある。同NGOは「罪のない市民や援助関係者への攻撃は決して容認できない」と非難した。 軍評議会は、車両にはカレンニー民族防衛隊(KNDF)、人民防衛隊(PDF)の隊員が乗車し、検問における制止を無視して通過したため銃撃戦に発展したと主張している。
カトリック教会の枢機卿、軍評議会トップと面会に批判高まる
ミャンマーのカトリック教会のトップであるチャールズ・マウン・ボ枢機卿(ミャンマー・カトリック司教協議会の会長)が12月23日、軍評議会トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官と面会したことに対して批判が高まっている。Mizzima-News in Burmeseが12月24日に伝えた。 ヤンゴン市内ボーアウンジョー通りに位置する聖マリア大聖堂で12月23日にクリスマスを祝う行事が行われ、ミン・アウン・フライン国軍総司令官がクリスマスキャロルを聴き、チャールズ・マウン・ボ枢機卿と共にクリスマスケーキにナイフを入れている様子や、2千万Ks(およそ128万円)の献金を捧げている様子が国営テレビや国営新聞に報道されたが、キリスト教徒の若者たちが設立した「ミャンマーの正義のための独立カトリック教徒連盟」が抗議の声明文を発表した。 声明文では「枢機卿が軍評議会トップと面会したことはほとんど全てのカトリック信者の意向と合致しないもの。どのような理由があるにせよ、軍評議会トップと面会したことに対し断固として抗議する」と述べた。
ヤンゴン軍管区長が自宅軟禁か
軍評議会・ヤンゴン軍管区長のニュン・ウイン・スエー少将が自宅軟禁下に置かれたとの情報が市民不服従運動(CDM)に参加している元国軍兵士のネットワークにより拡散している。Mizzima-News in Burmeseが12月26日に伝えた。 ニュン・ウイン・スエー少将は国軍医科大学の校長、南西軍管区長などを歴任し昨年の半ばからヤンゴン管区長に就任していた。 元国軍兵士は「ヤンゴン市内で先日、軍用車が抗議デモに猛スピードで突入して市民5人が死亡するという事件があったが、その首謀者がニュン・ウイン・スエー少将だった。軍評議会トップのミン・アウン・フライン最高司令官が、国際社会への悪影響を恐れその責任を取らせる形で処罰したと考えられる」とコメントした。
レーケーコー周辺での衝突が激化、避難民に食糧難の懸念
日本財団が支援する帰還難民施設があるカイン州ミャワディ郡レーケーコー村周辺では、国軍とカレン民族解放軍(KNLA)の間の衝突が繰り返されており、収束の兆しが見られない。DVB Burmese Newsが12月26日に伝えたもの。 同地域での衝突は12月15日に勃発。戦闘激化に伴い、レーケーコーとその周辺の村(パルージー、パルーレー、ティーメーワーキー、メドータレー)では住民が全員避難しており、戦争避難民の数は16,500人を超えたという。 タイとの国境付近の修道院に避難している避難民は、近隣の学校からの寄付を受けているものの、数日中に食糧が尽きるとみられている。