ドイツの卸売り大手のメトロ（Metro Wholesale Myanmar）は9月1日、今年の10月末までにミャンマー事業を停止すると発表した。DVB Burmese Newsが同日伝えたもの。 　メトロは「ミャンマーの現状を検討したところ、メトロが求める水準で事業を継続できないと判断し、2か月以内にミャンマー事業を停止する」と発表した。 　同社は2018年にミャンマーに進出し、2千万米ドル（およそ22億円）を投じてティラワ経済特区内に近代的な倉庫を建設し、ホテル、レストラン、小売店などに食料品や日用品を卸している。メトロは、日本からの事業撤退も8月に発表している。

　ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウン・サン・スー・チー氏（76）を拘束してから1日で7か月となった。権力を握った国軍はさまざまな「疑惑」を突き付けてスー・チー氏を訴追したが、審理は進展しておらず、拘束の長期化は避けられない状況となっている。 　スー・チー氏への審理は6月中旬に本格化し、8月中旬にも最初の判決が言い渡されるとみられていた。しかし、新型コロナウイルス対策を理由に国軍が7月中旬以降を休日にしたため、審理は中断したまま。休日の期限は先送りされ続け、現在は今月10日となっており、審理再開は中旬以降の見通しだ。 　スー・チー氏は無線機を違法に輸入した輸出入法違反、新型コロナ対策を怠った自然災害管理法違反、社会不安をあおった刑法違反、地方高官から金品を受け取った汚職、国家機密法違反などで訴追されている。弁護士によると、審理中断以降はスー・チー氏と面会できていないという。 　国軍には2年以内に実施する方針を示した総選挙をにらみ、スー・チー氏の政治復帰を阻む意図があるとみられる。弁護士は「すべてで最高刑が言い渡されれば、禁錮80年の可能性もある」と指摘している。 （時事通信社提供）

　国軍副司令官のソー・ウィン上級大将補は9月1日、ロシア国防省が主催するInternational Army Games 2021の閉会式へ出席するため、ネピドーを出発した。2日付けの国営新聞には、ミャンマー国軍やロシア大使館関係者らが見送る様子が一面に掲載された。 　ソー・ウィン副司令官はロシア滞在中、閉会式への出席のほか国内の視察やロシア国軍関係者との会談が予定されている。 　International Army Gamesは、2015年よりロシアで開催されている毎年恒例の軍事スポーツイベント。30か国近くが2週間にわたって数十の競技に参加するもので「戦争オリンピック」とも呼ばれている。

　民主化勢力により樹立した国民統一政府（NUG）は9月1日、軍評議会傘下のミャンマー投資委員会（MIC）が許可した外国投資は違法であると発表した。Radio Free Asiaが8月31日に伝えた。 　発表によると、軍評議会は不当に政権を奪取した違法なテロ組織であり、軍評議会が設置したミャンマー投資委員会も違法組織である。そのような組織が許可した外国投資は違法なものであり、認めることはできないとした。 　クーデター以降、ミャンマー投資委員会が許可した外国投資は8件あり、25億米ドルを投資するミーリンジャウン火力発電所、ミャンマー・ゴールデン・イーグルによる瓶製造工場、クリーンパワーエナジーによる太陽光発電事業など8件が違法な外国投資であると認定された。

　軍防衛大学の入学願書の申し込み期限が2回延長されたことがわかった。The Irrawaddy-Burmese Editionが9月1日に伝えた。 　軍評議会傘下の国防省が運営している軍防衛大学、軍技術大学、軍医科大学の入学願書の申し込み期限は当初8月4日に設定されていたが、8月31日に延長され、さらに9月30日に延長されたことが国営新聞に掲載された広告により明らかになった。 　市民不服従運動（CDM）に参加している国軍兵士は「クーデターを起こした軍評議会傘下の大学に入学したいと希望する若者はいないだろう」と話している。

　バゴー管区西部レパダン郡のある村に大勢の国軍兵士が訪れ、徴兵するため村管理委員会議長に対し若者30人を人選するよう迫ったことがわかった。Radio Free Asiaが8月31日に伝えた。 　調べによると、8月23日の夜、大勢の国軍兵士が村に入り国軍兵士のポーター（荷物の運び屋）として働かせるため、村管理委員会の議長に対して30人の若者を人選するよう要求したが、議長は人選した場合、自分の命に危険が及ぶためこれを拒否したという。 　その後8月26日に、国軍兵士と警察隊がレパダン市内でマスクを着用していない50人を逮捕し、ターヤワディ刑務所に連行。3万Ksを支払った者は解放されたが、払えなかった者はポーターにされたという話が拡散している。

　8月31日の新型コロナウイルスの新規陽性者数は3,399人で、軍評議会が掲げた8月末までに4,000人から2,000人に半減するという目標は達成できなかった。暫定政府・保健省が同日発表したもの。国営新聞Myanma Alinnが9月1日に伝えた。 　発表によると、8月30日午後8時から8月31日午後8時までに3万9,289人の検体を検査したところ、3,399人に陽性反応が確認された（陽性率は9％）。新たな死者数は102人で、死者数の累計は1万5,389人となった。 　8月31日現在のミャンマーにおける陽性者総数は39万9,282人。

　ミャンマー商業省は、2020年10月～21年6月の衣料品（裁断・縫製・荷造りする受託加工方式のCMPビジネス）の輸出額は、25億米ドル（およそ2,750億円）だったと明らかにした。前年同期は30億米ドル強で、2割近く減少した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが8月30日に報じたもので、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、主要輸出先である欧州諸国からの受注が3月以降に激減したことが影響したとみられる。 　一方、スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）や「プライマーク」、「ベストセラー」といったファッション小売店からの発注があり、回復基調にあるという。欧州以外の主な輸出先は、日本や韓国、中国、米国などとなっている。（時事通信社提供）

　ラカイン州シットウェ市郊外に設置された難民キャンプに収容されているロヒンギャ10万人が、生活に困窮していることがわかった。Radio Free Asiaが8月31日に伝えた。 　調べによると、シットウェ市郊外のセッヨンス、マジーミャイン、ミンガン、ブーメーなどの地区に居住していたロヒンギャは2012年に勃発した民族紛争によって、シットウェー市西部のテッカービン、ダーパイン、テージャウンなど14か所の難民キャンプに収容されている。 　ある難民は「外に出て仕事をしようにも仕事が見つからない。昔住んでいた故郷に帰りたい。故郷なら仕事が見つかるが、ここ（難民キャンプ）では何もできない」と不満を訴えている。 　難民キャンプに生活しているロヒンギャ難民10万人は、国連世界食糧計画（WFP）から支給されている1日500Ks（およそ33円）の支援金だけで生活している。

　チン州でミャンマー国軍が戦死した兵士2人の遺体を便所の便槽に投げ込み遺棄したことが明らかになった。Mizzima-News in Burmeseが8月31日に伝えた。 　調べによると、8月30日に国軍兵士と地元の人民防衛隊の間で戦闘があり、国軍兵士が2人死亡。国軍は2人の遺体を持ち帰ろうとしたが、途中にあった便所の便槽に遺体を投げ込み遺棄したという。 　住民によると、ミンダッ市内に駐留している国軍兵士はキリスト教会に侵入し酒を飲み、村の民家に向け無差別発砲を行い、民家に入り食料品や物品を持ち去っているという。