ミャンマー経済特区中央委員会が設置され、6月1日に第1回目の会議が開催された。国営新聞Myanma Alinnが6月2日に伝えたもの。 　会議には、ミャンマー経済特区中央委員会の議長で国家統治評議会の副議長であるソー・ウイン国軍副総司令官、各省庁の大臣、管区・州統治評議会の議長などが出席した。 ソー・ウイン議長の発言の要旨は以下の通り。 ①経済特区の発展のためミャンマー経済特区中央委員会、中央作業委員会を設置し、各経済特区管理委員会を再編した。 ②ティラワ、チャウピュー、ダウェーの各経済特区の開発をさらに進める必要があり、政権を担当している期間に成果をあげたい。 ③3か所の経済特区のうち、ティラワ経済特区だけが成功している。その他の経済特区もティラワの成功例を学び、努力しなければならない。 ④ティラワ経済特区は国の象徴的存在でゾーンA、B合わせて122社が5億3,200万米ドル（およそ583億5,000万円）を投資し運営している。さらに外国企業の招致を促進する。 ⑤ティラワ経済特区は国の経済の発展、雇用の創出、技術の獲得に貢献している。 ⑥チャウピュー経済特区は中国の一帯一路構想の一環で、両国の発展に資するもの。 ⑦ダウェー経済特区の開発は日本の参加により開発が進むことを期待している。

　在日ミャンマー人の若者たちが中心となり、ボランティアで運営されるミャンマー料理店「Spring Revolution Restaurant」が6月1日に東京都内に開店した。 　国軍による弾圧が続くミャンマーでは、避難者や被害者が増加の一途をたどっており、一部では長期間の無収入により市民の生活が不安定な状況に陥っている。公式サイトによると、自由と平和のため、命かけて戦っているミャンマーの人々への応援とともに、民主主義が戻るまで戦い続ける熱意を込め、店舗の名前を『Spring Revolution Restaurant （春の革命）』と名付けられた。 　もともと飲食店だった店舗を借りたこのレストランでは、シェフ経験がある料理人が厨房に立ち、主に20～30代の在日ミャンマー人の若者たちがボランティアとして運営に携わる。収益のうち、店の賃料や光熱費などの経費を除いた全てがミャンマー支援に充てられるという。 Spring Revolution Restaurant 東京都豊島区池袋2丁目4−1 越路ビル2F TEL：03-6912-5451 営業時間：11:00～20:00 公式サイト：https://springrevolutions.com/restaurant/

　6月1日に行った新型コロナウイルスの検査で122件の感染が確認され、過去3か月間で1日における最大の感染者数となった。THE IRRAWADDYが6月2日に報じたもの。 　軍評議会の保健・スポーツ省（MOHS）のキン・キン・ジー医師が6月2日にTHE IRRAWADDYに語った内容によると、122件のうち50件以上がインド国境に接するチン州トンザン地区のチハという町で見つかったという。5月27日に公立病院で数十名の感染が確認されたため、同地域には外出禁止令が出されている。 　また、インド国境に接するザガイン管区のタムーでも感染者が急増し、軍評議会は外出禁止令を発令。保健・スポーツ省はサガイン州とチン州でウイルスの種類を調べており、変異株の疑いもあるという。 　2月1日のクーデター以降、数千人の医療従事者が市民不服従運動（CDM）のために業務に復帰しておらず、現在は1日あたり1,500～2,000件程度の検査しか行われていない。クーデター以前のNLD政権時には、1日あたり約1万6,000～1万8,000件の検査が実施されていた。 　保健・スポーツ省によると、6月2日の時点でミャンマーにおける新型コロナウイルスへの感染は14万3,751件（うち死亡者は3,217人）で、回復者は13万2,360人と報告されている。

　軍評議会のトップであるミン・アウン・フライン国軍最高司令官が6月1日、モン州モーラミャイン市のタンルイン川にかかるタンルイン橋（チャウンソン）の改名式典に出席した。国営新聞Myanma Alinnが6月2日に伝えた。 　もともとこの橋は地域名を取り「タンルイン橋（チャウンソン）」と名付けられる予定だったが、NLD政権時代にミャンマー建国の父アウン・サン将軍の名前を冠して「ボージョー・アウン・サン橋」に変更すると発表。これに対して地元のモン民族、政治政党、国軍議員などから反対の声が上がり、150万人の署名が集まっていた。

　ルビーの産地として知られるマンダレー管区のモゴック市内で、警察副署長が何者かにより刃物で刺される事件が発生した。DVB Burmese Newsが6月2日に伝えた。 　目撃者が証言によると午後8時頃、警察副署長と妻が市内を散歩しているとき、バイクに乗った二人組の男が近づき刃物で刺したとしている。警察副署長は病院に搬送されたが、安否はわかっていない。 　モゴック市内では市民不服従運動（CDM）に参加しない教師の家で爆発事件があり、警察隊が周辺の家を捜索し逮捕していた。

　軍評議会・経済・貿易省貿易管理局は5月31日、3月の貿易統計を発表した。国営新聞Myanma Alinnが6月1日に伝えたもの。 　発表によると、3月1日から31日までの輸出総額は12億317万米ドル（およそ1,317億5,000万円）、輸入総額は11億2,296万米ドル（およそ1,229億7,000万）で、8,021万米ドル（およそ87億8,000万円）の貿易黒字だった。輸出総額のうち海上ルートによるものは5億6,533万米ドル（およそ619億円）、国境貿易ルートによるものは6億3,784万米ドル（およそ698億円）、輸入総額のうち海上ルートによるものは9億6,386万米ドル（およそ1,055億円）、国境貿易ルートによるものは1億5,910万米ドル（およそ174億円）となっている。 　2020年度半期（2020年10月1日から2021年3月31日まで）の総輸出額は78億2,426万米ドル（およそ8,567億5,000万円）、総輸入額は77億8,514万米ドル（およそ8,524億7,000万円）で、3,912万米ドル（およそ42億8,000万円）の貿易黒字だった。

　ミャンマー国軍がクーデターにより全権を掌握してから4か月となる6月1日、音楽家の坂本龍一さんら各分野の著名人67名が賛同するミャンマーの人々を応援する有志の会が開催され、「ミャンマーの人びとに寄りそう ―いのちと平和と民主主義のために―」と題した緊急声明を発表した。 　賛同人を代表し、音楽評論家の湯川れい子さんや作家の落合恵子さんが衆議院第2議員会館で記者会見を行い「ミャンマーの国民が自由を求めて立ち上がった今、日本を始め国際社会が手を差し伸べるべきだ」とし、日本政府や企業も賛同するよう訴えた。 　声明では「ミャンマー国軍によるクーデターから4か月経った今、一般市民の犠牲はますます増えている」と指摘、国軍と太いパイプを持つとされる日本政府に対し、国軍の蛮行をやめさせ、ミャンマーが民主主義への道を再び回復するための実効性がある支援策をただちに講じるよう迫った。

　軍評議会・運輸通信省大臣ティン・アウン・サン大将が5月31日、ヤンゴン市環状鉄道高度化工事の状況を視察したことがわかった。国営新聞Myanma Alinnが6月1日に伝えた。 　発表によると、ティン・アウン・サン大将はヤンゴン市環状鉄道インセイン、マフラゴンのディーゼル機関区を視察し、工場長が施設内を案内。その後、インセイン駅からヤンゴン駅まで特別列車に試乗し、環状鉄道高度化工事の成果の一つである乗り心地の向上を体験した。 　ヤンゴン市環状鉄道の高度化工事は日本の経済協力（ODA）により実施されており、ミャンマー国鉄の計画によると、工事の完成後は10分から12分ごとに1本の頻度で列車を運行させる方針。1日あたり5万人の利用客が24万人に増加すると見込んでいる。

　ミャンマー中部マンダレーにおいて国軍関連企業が経営するガソリンスタンドで爆発が起き、従業員2人が死亡したことがわかった。Mizzima TVが6月1日に伝えた。 　調べによると、マンダレー市内マハーアウンミェー郡区のミャンマー・エコノミック・コーポレーションが経営するガソリンスタンドで、駐車中のバイクに仕掛けられた爆弾が爆発。ガソリンスタンドの従業員2人が死亡した。 　学校が再開したこの日、マンダレー市内では第32高等学校前や第9小学校前でも爆発が起きている。

　ミャンマー全国で小学校、中学校、高等学校が6月1日に2年ぶりに再開したが、登校する生徒はこれまでに比べ非常に少ないことがわかった。Eleven Broadcastingが6月1日に伝えた。 　ヤンゴン市内のある小学校の関係者は「学校の生徒数は約千人いるが、6月1日に登校したのは70人しかいなかった」と話した。ミャンマー国内の一部の学校では、市民不服従運動（CDM）への参加やこれに関連する懲戒処分により教師が職務に復帰しておらず、授業が再開できない状態となっている。