経済特区中央委員会が設置「ダウェーに日本の参加を期待する」

　ミャンマー経済特区中央委員会が設置され、6月1日に第1回目の会議が開催された。国営新聞Myanma Alinnが6月2日に伝えたもの。

　会議には、ミャンマー経済特区中央委員会の議長で国家統治評議会の副議長であるソー・ウイン国軍副総司令官、各省庁の大臣、管区・州統治評議会の議長などが出席した。

ソー・ウイン議長の発言の要旨は以下の通り。
①経済特区の発展のためミャンマー経済特区中央委員会、中央作業委員会を設置し、各経済特区管理委員会を再編した。
②ティラワ、チャウピュー、ダウェーの各経済特区の開発をさらに進める必要があり、政権を担当している期間に成果をあげたい。
③3か所の経済特区のうち、ティラワ経済特区だけが成功している。その他の経済特区もティラワの成功例を学び、努力しなければならない。
④ティラワ経済特区は国の象徴的存在でゾーンA、B合わせて122社が5億3,200万米ドル（およそ583億5,000万円）を投資し運営している。さらに外国企業の招致を促進する。
⑤ティラワ経済特区は国の経済の発展、雇用の創出、技術の獲得に貢献している。
⑥チャウピュー経済特区は中国の一帯一路構想の一環で、両国の発展に資するもの。
⑦ダウェー経済特区の開発は日本の参加により開発が進むことを期待している。