モン州ビーリン市内で国軍に近い旧与党・連邦団結発展党(USDP)のビーリン支部議長が殺害されたことがわかった。Radio Free Asiaが5月27日に伝えた。 　殺害されたのは連邦団結発展党(USDP)のビーリン支部議長のミィン・スエー氏で、27日午前8時頃、夫婦でドラゴンフルーツ畑に向かっていたところ、バイクに乗った男2人からピストルによる発砲を受け即死した。

　日本の国会議員により構成されている超党派の「ミャンマー民主化を支援する議員連盟」は5月26日、ミャンマーの民主化勢力により樹立された国民統一政府（NUG）との初めての会議をテレビ会議方式により開催した。DVB Burmese Newsが同日伝えた。 　会議には同議員連盟の会長で立憲民主党の中川正春議員、事務局長の石橋通宏議員、自由民主党の議員など26人、先日ミャンマーから帰国したばかりのジャーナリストの北角裕樹氏、在日ミャンマー人の活動家30人、NUG側はドゥワ・ラシー・ラ大統領代行、マン・ウィン・カイン・タン首相、外務省のズィンマー・ウイン大臣、人道・災害対策省のウィン・ミャッ・エー大臣などが参加した。 　冒頭のあいさつで中川会長は「日本政府がNUGを正式な政府として承認するよう最大限努力している」と発言。NUGのズィンマー・ウイン大臣は「日本政府はテロ集団の軍事政権を相手にせず、今日から私たちNUGを交渉相手として認めてほしい」と訴えた。

　出入国在留管理庁は、日本に在留中のミャンマー人について、在留資格が失効しても特例で引き続き滞在できるようにする特例措置をとる方針を固めた。近く正式決定する。留学生や技能実習生らに対して法相が個別に活動を指定する「特定活動」を付与し、引き続き在留を希望する場合に6か月または1年の期間で在留資格を付与するもの。ミャンマー国内の情勢が改善しない場合は、更新も可能としている。 　入管庁は26日、自民党の法務部会で緊急避難措置の概要を説明。難民認定の審査や手続きを迅速にし、これが認められない場合にも在留や週28時間以内の就労ができるよう配慮するという。 　入管庁によると、日本に在留するミャンマー人はおよそ35,000人（2020年末の速報値）。また、今年3月末時点で2,944人が難民認定の手続きを進めている。

　軍評議会の運輸・通信省は、3月15日から無期限で遮断していたモバイルデータ通信について、ホワイトリストに登録されたドメインとオンラインサービスについて接続を再開した。 　地場のインターネットサービスプロバイダや通信会社に示されたリストによると、FacebookとTwitterが引き続き制限されている一方、InstagramやYouTube、Netflixなどのエンターテインメント系サービスについては接続が許可された。 　また、Viber、Zoom、WhatsApp、LinkedInなどのビジネスに特化したサービスや、GrabやFoodpandaなど20社を超えるデリバリーサービスについても通信が許可されたほか、LINEもVPNを経由せずに利用することが可能となった。 　国軍側はこれまで「民衆がモバイル通信を利用して抗議デモを行い、騒乱を扇動している。抗議デモを止めない限り、モバイル通信の遮断は継続する」としていた。

　軍評議会・教育省傘下の高等教育局（ヤンゴン大学、マンダレー大学）は、5月20日付で懲戒解雇した教職員の名簿を公開した。Mizzima TVが5月26日に伝えた。 　これによると、ミャンマーにおける最高学府であるヤンゴン大学で338人、マンダレー大学で245人の教職員（教授、助教授、講師、講師助手、事務局員、図書館員）が懲戒解雇処分を受けたことがわかった。解雇の理由として長期にわたる無断欠勤および十分な理由なく職務を放棄していることで、公務員法第161条、162条、53条により懲戒解雇が決定した。

　国民統一政府（NUG）は5月26日、クーデター後の約3か月で子ども73人が犠牲になったと発表した。Radio Free Asiaが同日伝えたもの。 　NUGの発表によると、2月15日から5月15日までの約3か月で、男の子63人、女の子9人、性別不明1人の計73人が死亡したことがわかった。犠牲になった子どもたちは、軍評議会への抗議デモの参加中に警察隊による発砲や家に押し入られた警察隊による発砲、屋外で遊んでいるときに流れ弾に当たるなどの理由で死亡している。 　これら73人には、ミンタッやカニ、ディモソーなどの地方で発生している国軍と人民防衛隊との戦闘で巻き込まれた犠牲者は含まれていない。

　ミャンマー全国で5月24日から小学校、中学校、高等学校の入学手続きが開始され、ヤンゴン管区では入学予定数の13％が手続きを済ませたことがわかった。国営新聞Myanma Alinnが5月26日に伝えた。 　教育省・初等教育局（ヤンゴン管区）の発表によると、5月24日に入学手続きを済ませたのは小学校36,257人、中学校15,019人、高等学校3,367人、計54,643人で全体の12.87％が手続きを済ませた。 　ヤンゴン管区には小学校が1,688校、中学校が663校、高等学校が408校あり、教職員の72.68％が職務に復帰しているという。教育省は不足している教員を補充するため募集活動を行っていると発表した。

　ザガイン管区カムティ郡マリン村付近で5月23日、少数民族武装グループの赤シャン軍（SNA）と国軍との間で戦闘が発生したことがわかった。DVB Burmese Newsが同日伝えたもの。 　赤シャン軍の報道官は「23日正午頃、ヒスイの原石を積み込んだボートがチンドゥイン川を航行して来たので攻撃した。ボートには国軍兵士が乗り込んでおり、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスが採取したヒスイをマンダレーに輸送中だったようだ」とコメントした。 　カムティ郡では、22日にも国軍とカチン民族独立軍（KIA）の間で激しい戦闘が行われた。

　5月25日発行の国営新聞Myanma Alinnが、24日に行われたアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、ネピドー評議会のミョー・アウン議長の公判に関して初めて報道し、罪状の詳細が明らかになった。 　これによると、ウィン・ミン大統領は、2020年9月19日に行われた国民民主連盟（NLD）の選挙キャンペーンの車列（乗用車220台、バイク32台、参加人数760人）が大統領官邸前に到着した際、これを出迎えたことが自然災害防止管理法の第25条違反に抵触するとして起訴された。アウン・サン・スー・チー国家顧問は、同キャンペーンの車列を自宅前で出迎えたこと、2020年8月8日にネピドー市内ザブティリ郡区の民家に立ち寄り選挙運動を行ったことが自然災害防止管理法の第25条違反にあたること、2021年2月1日に警察隊がアウン・サン・スー・チー国家顧問の自宅を家宅捜索したところ、無許可の無線機器10台とJammer（妨害電波発信機）1台が発見されたことが通信法第67条、貿易管理法第8条違反にあたるとしてザブティリ郡裁判所で起訴された。 　また、NLD中央執行委員会が2月7日に在ミャンマー各国大使館、国連ミャンマー代表、国際機関に対して軍評議会を認めないよう書簡を送ったことが刑法505条（国軍不敬罪）にあたるため、軍評議会は中央執行委員会の幹部であるウィン・ミン大統領とアウン・サン・スー・チー国家顧問、ミョー・アウン議長の3人をザブティリ郡区裁判所に起訴したとしている。