日本ミャンマー協会の常務理事、英字誌に衝撃投稿

 日本ミャンマー協会の常務理事・事務総長の渡邉祐介氏が、英字誌の『The Diplomat』に寄稿し、国軍寄りで欧米批判とも言える内容が物議を醸している。  5月26日に掲載された投稿によると、ミャンマー国軍は「将来の民主主義を望んでいる軍事政権としては稀な存在だ」とした。また、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマーにおける中国の浸透を許した張本人だったと断罪し、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官の一連の行動を擁護した。  さらに、欧米諸国による圧力については「民族的反乱軍(少数民族武装勢力)への軍事支援と同一」と見なしている。その上で、日本は欧米諸国など民主主義諸国との間で架け橋になるべきで「自由で開かれたインド太平洋に奉仕するミャンマーの軍政を導くという歴史的な使命を実現しなければならない」と独自の主張を展開した。  「日本ミャンマー協会」は元郵政大臣の渡邉秀央会長が率いる一般社団法人で、2012年に設立。副総理で財務大臣の麻生太郎氏が最高顧問を務めており、商社や金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。渡邉祐介氏は渡邉会長の息子で、親子でミャンマー国軍と太いパイプを持つと言われている。

【動画】連日途切れないATMの行列

 ある朝6時のMyanmar Plaza前。座っている者もいれば、食事をしている者も。名前が貼り付けられたプラスチック椅子が置かれた様子も確認出来る。行列の先には、ATMがある。  クーデター以降、2月中旬から3月初旬までは銀行窓口が閉まっててもATMでは簡単に現金が引き出せた。しかし、3月1日に中央銀行が出金について50万Ks(およそ33,000円)に制限された。4月2日にモバイル通信が遮断されたことでネットバンキングやモバイル決済が使用できなくなり、あらゆる支払いに関して現金が必要になった。  Radio Free Asiaのインタビューに対し、市民は「今日は夜中の2時に家を出たが、すでに80人ぐらい居た。外出禁止の時間帯なので、移動中の警察によるチェックが怖いが、現金を引き出すため仕方がなく来た」と述べた。  しかし、これは賭けとも言える行動で、空になったATMに必ず現金が補充されるとは限らない。ある市民は「9時~10時に銀行員がATM機械にお金を入れた時は、宝くじにあたったより嬉しかった。しかし、正午まで待ってもATMに現金が補充されなかった日は絶望した」と語った。  現金引き出しのブローカーも増えているという。ネットバンキングで送金し、そのブローカーが引き出した現金を受け取る方法で、手数料は7%から12%といわれる。