仏石油ガス大手のトタル、ミャンマー事業の株主配当を中止

　フランスの石油天然ガス開発大手のトタルは5月26日、ミャンマーにおける石油天然ガス事業の株主配当を中止すると発表した。Eleven Broadcastingが5月27日に伝えた。

　トタルの発表によると、同社は米国の石油天然ガス開発大手のシェブロンと共にミャンマー・モッタマ湾沖のヤダナー油田において天然ガスの産出事業を行っているが、同油田から産出された天然ガスを輸送するパイプラインを管理運営する「モッタマ・ガス・トランスポーテーション（MGTC）社」の株主配当を中止することがわかった。配当中止は4月1日に遡って適用される。

　MGTCの持ち株比率は、トタル：31.24％、シェブロン：28.26％、タイPTTEP：25.5％、ミャンマー石油天然ガス公社（MOGE）：15％で、MOGEへの配当が軍評議会の資金源になっているとの批判が起きていた。トタルは、今回の配当中止により軍評議会に流れる資金を遮断できると発表している。