日本ミャンマー協会の常務理事、英字誌に衝撃投稿

　日本ミャンマー協会の常務理事・事務総長の渡邉祐介氏が、英字誌の『The Diplomat』に寄稿し、国軍寄りで欧米批判とも言える内容が物議を醸している。

　5月26日に掲載された投稿によると、ミャンマー国軍は「将来の民主主義を望んでいる軍事政権としては稀な存在だ」とした。また、アウン・サン・スー・チー氏がミャンマーにおける中国の浸透を許した張本人だったと断罪し、ミン・アウン・フライン国軍最高司令官の一連の行動を擁護した。

　さらに、欧米諸国による圧力については「民族的反乱軍（少数民族武装勢力）への軍事支援と同一」と見なしている。その上で、日本は欧米諸国など民主主義諸国との間で架け橋になるべきで「自由で開かれたインド太平洋に奉仕するミャンマーの軍政を導くという歴史的な使命を実現しなければならない」と独自の主張を展開した。

　「日本ミャンマー協会」は元郵政大臣の渡邉秀央会長が率いる一般社団法人で、2012年に設立。副総理で財務大臣の麻生太郎氏が最高顧問を務めており、商社や金融、ゼネコンなど日本を代表する企業137社が会員になっている。渡邉祐介氏は渡邉会長の息子で、親子でミャンマー国軍と太いパイプを持つと言われている。