ミャンマー外務省が各国大使館に「内政干渉しないように求める」と通達
ミャンマー外務省が、在ミャンマー各国大使館や国際機関に対して通達したことがわかった。 国営新聞「Myanma Alinn」が2月22日に掲載したもので、外務省は「一部の外国大使館や国際機関は、ミャンマーで起きている政治の発展状況に関して内政干渉を行っている。1961年の外交関係に関するウイーン条約や国連憲章に従い、内政干渉しないように求める」と発表した。 外務省は、やむを得ない状況により2008年憲法に従い国軍が全権を掌握したこと、国情に合った真の規則正しい複数政党制民主主義を実現すること、非常事態宣言の期間が終了後に自由で公正な総選挙を実施し政権を委譲することなどを各国大使館と国際機関に対して2月5日にビデオ会議方式で説明している。
ミャンマー全土でゼネスト決行、スーパーなど休業へ
クーデターにより政権を奪取した新軍事政権に対して2月22日にミャンマー全国でゼネストが決行されることがわかった。7Day Dailyが伝えたもので、ヤンゴン市内のスーパー、レストラン、コンビニ、ファーストフード店などが軒並み休業するという。 2月22日に休業するのはシティマート、オーシャン、マーケットプレイス、ガモンプィン、セインゲーハー、KFC、ロッテリア、シュエバズン、GrabFoodなど。ヤンゴン市開発委員会が管轄する生鮮食料品市場は休業しないが、テナント主のほとんどが自主休業すると表明している。 2021年2月22日は数字の「2」が5つ重なるため、「22222REVOLUTION」と銘打ち、SNSを通じてミャンマー全国でゼネストが呼びかけられている。これまでの最大規模の抗議活動を前に、緊張が高まっている。
ガソリン不足の懸念はないと業界団体が発表
ミャンマーで起きている政情不安によりガソリンなどの燃料が2か月で枯渇すると海外で報道されていることに対して、ミャンマーの業界団体がこれを否定した。ミャンマー石油製品輸入・販売業協会のウィン・ミン事務局長が発表したもので、7Day Dailyが2月21日に伝えた。 ウィン・ミン事務局長は「ミャンマーには燃料の貯蔵スペースが2か月分あり、現在も海外からガソリンなどの燃料は通常通り輸入されている。クーデターが起きた2月1日以降もタンカー6隻が入港しており、もし不足が生じた場合でも10日以内に調達できる」とコメントした。 ミャンマーでは、1か月にガソリンを20万トン、軽油を40万トン輸入している。中国国境ムセの貿易商は「ミャンマー国内の銀行が休業して現金が不足しているが、中国からガソリンを輸入する場合は、物々交換など現金が不要の方法があり心配はいらない」とコメントした。
マンダレーでデモ隊に発砲し2人死亡、日本の外務省は強く非難
複数の地元メディアによると、マンダレーで20日、抗議のデモ隊を排除するための国軍による銃撃で、少なくとも市民2人が死亡したことがわかった。死亡した2人は男性で、1人は頭部、1人は胸を撃たれていた。このほか50人以上が負傷したという情報もある。ネピドーで治安部隊に銃撃された女性に続き、一連のデモにおける犠牲者は3人となった。 日本の外務省は21日、治安部隊の市民に対する銃を用いた実力行使について、平和的に行われるデモ活動に銃を用いた実力行使がなされることは許されず、強く非難するとの外務報道官の談話を発表。 日本政府は、アウン・サン・スー・チー国家顧問など拘束されたすべての政治的指導者の解放と、民主的な政治体制の早期回復を改めて国軍に対して強く求めるとの姿勢を示した。
丸山大使、日本大使館前のデモ隊と対話
在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は20日、日本大使館前に集まるデモ隊と対話をした。 デモ隊が持参した書面を受け取った丸山大使は「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」とし、日本国にとりミャンマーは歴史的にも大切な国であり、ミャンマー国民の声を無視することのないよう日本政府へ伝えると述べた。 その上で、1.スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領ならびに拘束されたすべての政治的指導者の即時解放 2.民主主義のもと平和的な解決をすること、が日本政府の見解であるとした。 最後に「皆様に大切な命と安全を守るようにお願いしたい」と発言、デモ隊からは拍手を浴びた。
在ミャンマー中国大使、スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領の解放を勧告
在ミャンマー中国大使が、アウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領を即時解放するよう勧告した。7Day Dailyが伝えた。 在ミャンマー中国大使館のチャン・ハイ大使は「ミャンマーの政情が不安定になることは望んでいない。アウン・サン・スー・チー国家顧問とウィン・ミン大統領をはじめとする政府要人を即時解放し、双方の話し合いにより問題を解決してほしい。国内が早急に正常な状態に戻ることを望んでいる」とコメントした。 中国大使館の発表によると、中国がIT技術者を派遣していることや、大規模なファイアウォールを設置しインターネットの使用を制限すること、中国人民軍の兵士を派遣していることなどの様々な噂が拡散しているが、すべて事実無根であると否定した。
旧選挙管理委員会(UEC)の役員が国軍により連行される
2020年11月8日に行われた総選挙において職務を行った旧選挙管理委員会(UEC)の役員らが、国軍により連行され軍の施設に拘束されていることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 報道によると、ミャンマー全国の管区・州選挙管理委員会の議長や事務局長などが国軍の施設で拘束されているという。ヤンゴン管区では管区、県、郡区の各選挙委員会の役員88人が、2月10日からヤンゴン市内バインナウンにある軍の施設に拘束されている。 インセイン郡区選挙管理委員会のチョー・リン議長は「拘束されてから10日が経過しているが、何の取り調べもない。一方で豪華な食事などで饗応されており、これから何が起きるのか不安でならない」とコメントした。
ミャンマー中央銀行が発行の2,000億Ks分の国債、売買成立は17億Ksのみ
ミャンマー中央銀行が2月16日に競売方式により2,000億Ks(およそ150億円)分の国債を販売したが、売買が成立したのは17億Ks(およそ1億2,760万円)に留まったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 新軍事政権がミャンマー中央銀行の幹部を総入れ替えした後の2月16日に2,000億Ks分の国債を販売したが、NLD当選議員により設置された連邦議会委員会(CRPH)が「正式に樹立されていない政府が発行する国債は無効であり、民間銀行は購入すべきではない」と不買を呼びかけたため、売買が低調に終わったとみられている。 ミャンマー中央銀行は2月16日と3月23日に国債を発行し主に民間銀行に競売方式で販売すると発表している。国債は長期と短期の2種類があり、長期の満期は2年または4年、短期は1年以下となっており、利息は年利7.25~7.50%と設定されている。