会計事務所からミャンマー事業のお役立ち情報をお届け！ アフターコロナを見据えて、事業計画をブラッシュアップしよう 　コロナ禍により、様々な活動に支障が出ており、事業計画の見直しの必要が出ている企業も多いと思います。この機会を前向きに捉え、これまでの事業内容の棚卸、総決算を行い、アフターコロナに向けて、フルスロットルでスタートできるよう、準備しておく姿勢が大切でしょう。 　このような危機時には、対応策について、短期（数ヶ月）、中期（1～3年）、長期（4年～）と分けて考える必要があります。短期については、既に、皆さん対応にあたられたと思います。これからは中長期の対応について、精査する必要があるでしょう。事業規模の大小にかかわらず、経営責任者の方は、これを一度行ってみることをおすすめします。MECE、５C、SWOT分析他、フレームワークなどを使って、一旦、事業を整理してみましょう。 　自社のミッション、これがスタートです。ここから中長期のビジョンを導いて、それを戦略、戦術、事業計画、アクションプランに落としていきます。ここで重要なのは、必ず数値化を行う事。事業計画については、売上計画は必ず積上型で丁寧に精査が必要。人員計画、設備計画、マーケティング計画も同様です。具体的かつ達成可能な数字でシミュレーションを行い、事業の採算が合うことを確認します。そしてそれを実行可能なプランに落とし込みます。プランは、いつまでに、誰が、何を達成するのかを明確にしなければいけません。この一連の作業を行うことにより、自分のやるべきことが明確になり、また、従業員への指示や人事評価への道筋も確立できます。今のうちに社員教育や内部統制の整備を行っておくことも有効ですね。 　日々の会計について、把握しておくことも重要。ミャンマーでは、来年度より、いよいよ申告納税方式がスタートします。タイムリーな自社の数値の把握と税務を連動させる必要が出てきます。この機会に会社全体の方針、戦術、ロードマップ、会計対応などなど、磨いておきましょう。アフターコロナ、みなさまの事業の発展を楽しみにしております。 参照：日本実業出版社 原尚美著「事業計画書の作り方」 （2020年7月号掲載） 執筆者プロフィール 若松裕子 Japan Outsourcing Service Co., Ltd.（原＆アカウンティング・パートナーズ）ヤンゴン事務所長・税理士。 2014年よりミャンマー駐在。中小企業から上場企業、ミャンマー国内法人まで幅広く事業をサポート。趣味は坐禅。

　計画・財務・工業省のマウン・マウン・ウイン副大臣は、中国からの借款を今後はできるだけ避けるという方針を発表した。7Day Dailyが伝えたもの。 　マウン・マウン・ウイン副大臣は「軍事政権時代、中国以外の外国政府や国際機関から融資を受けるのが困難だったため、返済利息の高い中国からの借款を受け入れていた。NLD政権に移管された後、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、国際通貨基金（IMF）などの国際機関から低利で融資を受けられるようになったため、中国からの借款は今後は受けないようにする。現在も中国政府から融資の提案があるが、各プロジェクトの実効可能性を慎重に検討し、議会の承認を得た場合のみ融資を受けることにする」とコメントした。 　中国からの借款は、返済利息が年利4％であるのに対し、アジア開発銀行（ADB）の融資は8年間返済据置、32年返済で年利1％となっている。2019年末現在、ミャンマーは外国政府や国際機関から100億米ドルの融資残高があり、そのうち中国が40億米ドルを占めている。

　魚やエビの養殖事業を行うため、農地の転用が正式に許可されたことがわかった。政府・中央農地管理委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、魚やエビの養殖事業を行うために無許可で農地を利用している場合、1エーカーあたり2万～3万Ksの罰金を支払うことにより正式に農地転用が許可されるという。テイン・セイン前政権時代から多くの養殖事業者が農地の転用許可を申請していたが、様々な事情により転用が許可されたのは50万エーカー中、12万エーカーに留まっている。 　ミャンマー漁業協会のウイン・チャイン事務総長は「歴史上初めて農地の転用が正式に許可されたのは実に画期的なこと。ミャンマーの養殖事業の発展に大きな力を与えるだろう。ミャンマーの水産物輸出額は現在の7億米ドルから10億米ドルに増加するだろう」とコメントした。 　歴代の政府は、米作を中心とする農業を優先する国の方針により、農地の転用を認めていなかった。

　ミャンマー中部のマンダレー管区ミンジャンに建設された国営第一製鋼工場は、稼働が休止中も中国に1日あたり5億Ksずつ返済していることが明らかになった。7Day Dailyが伝えたもの。 　計画・財務・工業省のコー・コー・ルイン次官は「テイン・セイン政権からNLD政権に移行する際、ミンジャン製鋼工場は重工業の分野にあたるため、管理が国防省から工業省に移管された」と説明した。 　ミンジャン国営製鋼工場は、2004年に国軍系のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）とイタリアのDanieliが合弁で建設、稼働を開始したが、その際に中国国家開発銀行（China Development Bank）から11億1700万ユーロの融資を受けている。マンダレー管区政府臨時首相によると、1日あたりの返済額は4億9,300万Ksに上っているという。

　シンガポールの投資運用会社アセント・キャピタル・グループ（Ascent Capital Group）は6月24日、ミャンマー地場のインターネット接続サービス「フロンティア社」に対して2,600万米ドルの投資を行ったと発表した。同社のリム・チョン・チョン社長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　フロンティア社には、英国のCDCグループ、日本の大和PIパートナーズ、ミャンマーのデルタ・キャピタルが出資している。同社は「ミャンマーネット」というブランドでヤンゴン、マンダレー、モーラミャイン、バゴーなどを中心に高速インターネット接続事業を展開しており、36万世帯160万人が利用しているという。 　リム・チョン・チョン社長は「通信やIT事業は、当社にとって最優先の投資先だ」とコメントした。

　経済・貿易省の統計によると、2019年度のおよそ9か月（2019年10月1日から2020年6月22日まで）において、タイとの国境貿易は輸出額が前年より2億5千万米ドル減少していることが明らかになった。7Day Dailyが伝えたもので、同省によると、2018年度同期間の輸出額は22億5千万米ドルだったが、2019年度は20億米ドルに留まっているという。 　主な原因として、天然ガスの国際価格が下落しているため、18億米ドルから14億米ドルに4億米ドル減少したのが大きく影響していると分析している。一方、農産物や水産物の輸出額は増加しており、タチレク貿易ゲートでは4,200万米ドル増、ミャワディ貿易ゲートでは1億8,800万米ドル増、コータウン貿易ゲートでは8,400万米ドル増となっている。 　経済・貿易省のキン・マウン・ルイン報道官は「農産物の中でトウモロコシがタイ向けに100万トン輸出されたのが大きい」とコメントした。

　世界銀行は6月27日、ミャンマーに2億米ドルの融資を実施と発表した。7Day Dailyが伝えたもので、融資は農民の作付けのための貸付、農産物の増産、農産物の流通の円滑化、マーケッティング、海外から帰国した出稼ぎ労働者の農業分野への雇用促進、栽培技術の向上、適正な肥料の使用に関する教育、農業従事者向け電子決済の普及事業などに使用されるという。 　新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞が今後3か月から6か月続けば、農業従事者のうち新たに200万人から400万人が貧困に陥ると世界銀行が推測している。 　ミャンマー総人口の70％が農業分野に従事しているが、世界銀行の融資により恩恵を受けられるのは56万人と見積もられている。

　ミャンマー国際航空（MAI）は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しているが、今後の需要拡大を見据えて新機材を12機投入することを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、エアバスA319-112型航空機1機が6月20日にヤンゴン国際空港に到着したのを皮切りに、8月から11月にかけてブラジル・エンブラエルE-190型航空機が4機、オーストラリアやUAEに就航予定のエアバスA320型航空機が3機、2021年にもエンブラエルE-190型航空機4機が次々と投入される予定となっている。既存の機材と合わせると同社が保有する航空機は16機になる。 　ミャンマー国際航空のティン・アウン・タン営業部長は「コロナ前に発注していた機材が今後次々と到着する。現在、航空業界は低迷しているが、いつか国同士で往来しなければならない時が来る。需要は必ずあると信じている」とコメントした。 　同社は、コロナによる業績悪化によりこれまでに5,400万米ドルの赤字を計上、ミャンマー政府から2,400万米ドルを借り入れている。

　ウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問など政府幹部に対し、首都ネピドー市内の土地が分譲されることがわかった。大統領府のゾー・テー報道官が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、分譲される土地はネピドー市内オゥッカティリ郡区の土地で、国軍幹部や総局長クラスの高級官僚が多く住んでいるエリア。大統領や国家顧問には400平方フィート、大臣クラスには300平方フィート、副大臣クラスには250平方フィート、総局長クラスには100平方フィートの土地がそれぞれ分譲されるという。当地の土地相場価格は100平方フィートで8千万Ksとなっている。7Day Daily紙がネピドー市開発委員会に対し分譲価格について問い合わせたところ、指定期日までに回答は得られなかったという。 　ゾー・テー報道官は「国家のために尽くした人物が引退後に生活できるよう土地を分譲するのは長年続いているミャンマーの伝統。SNSで拡散している批判は当たらない。彼らは分譲される土地の面積を4～5倍に誇張して情報を流布している。総選挙に向けたネガティブキャンペーンだろう」とコメントした。