マレーシア政府が、2019年1月から労働者の月あたりの基本賃金を100リンギット（約2,725円）引き上げると発表したため、ミャンマーでもマレーシアへの出稼ぎ希望者が増加するとみられている。7Day Daily紙が12月2日に伝えた。 　マレーシア国内でミャンマー人労働者に対する殺人や傷害事件が多発したため、ミャンマー政府は2016年12月から2017年12月末までマレーシアへの出稼ぎ労働者の出国を禁止したが、2018年1月から解禁した。解禁された1月1日から10月末までの出稼ぎ目的の出国者数は17,000人で、現在マレーシアにミャンマー人出稼ぎ労働者が30万人いると労働・入国管理・人口統計省が発表している。 　シュエー・マンダレー海外労働者派遣会社のタン・トゥッ・ウー社長は「マレーシアを希望する出稼ぎ労働者は安定して多いが、賃金が引き上げられるならさらに増えるだろう。現在の為替レートでは1リンギットが375Ksなので、基本賃金が375,000Ksから412,500Ksに引き上げられることになる」とコメントした。

　建設省は、ヤンゴン～マンダレー国道の拡幅工事がまもなく完成すると発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が12月3日に伝えた。 　建設省によると、ヤンゴン～マンダレー国道は上下2車線であったが、拡幅工事により上下4車線となり、輸送が飛躍的にスムーズになるという。 　同区間を運行する長距離トラックの運転手は「上下4車線になればトラックの運行がスムーズになる。輸送時間が短縮され物流コストも下がるだろう。これにより国内の物資の流通が盛んになり経済もよくなることを期待する」とコメントした。

　上院（民族代表院）の国内・国外労働委員会は、最低賃金法を見直し6か月に1回改定できるように法律を改正すると発表した。同委員会のチョー・トゥエー委員長の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　最低賃金設定国民会議の議長は労働・入国管理・人口統計省の大臣で、労働局の官僚、経営側の代表、労働者側の代表を含む27人で構成されている。 　チョー・トゥエー委員長は「現行の最低賃金法では2年に1回改定することになっているが、これでは物価の上昇により労働者の生活が苦しくなっていることに対応できない。6か月に1度物価や生活状況を調査し、大統領府に報告できるようにする。最低賃金設定国民会議の手続きも迅速化する」とコメントした。

　日本の円借款により実施中のヤンゴン市環状鉄道の高度化工事が、遅延していることがわかった。7Day Daily紙が12月3日に伝えた。 　ミャンマー国鉄は、12月1日からチーミンダイン～インセイン、ダニンゴン～ミンガラドンの2区間の高度化工事を開始するとしていたが、準備が整っていないため延期すると発表した。 　ミャンマー国鉄のゾー・ルイン部長は「現在実施中のインセイン～ダニンゴン区間の工事が完了していないため、2区間の工事の開始日を延期した。はっきりとは言えないが、12月中旬に開始できるだろう」とコメントした。 　ヤンゴン市環状鉄道の高度化工事の入札では、現在実施中の西側はA1建設が、東側はシュエタウン建設が落札している。

　ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）は、ヤンゴン市西部ニュータウン開発計画の入札がまもなく開始されると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　同社の発表によると、開発計画の入札は9本立てで、ヤンゴン市側チーミンダイン郡区からライン川を渡る上下6車線の大橋、パンライン大橋と並行する上下2車線の大橋、ニュータウン内の全長26キロにわたる道路、強制移転となる5つの村の新住宅の建設、ニュータウンに必要な上水道を確保するための浄水場、水道パイプラインの敷設、変電所・送電線などの設置、下水の排水・浄化システム、10平方キロ規模の工業団地の造成などが含まれている。 　NYDCのテイン・ウェー最高経営責任者は「この開発プロジェクトはミャンマーでかつてなかった大規模なものだ。ミャンマー国民全体の利益となると信じている」とコメントした。 　ヤンゴン管区政府は、中国のインフラ建設大手の中国交通建設（CCCC）とニュータウン開発計画におけるコンサルティング契約を締結しており、同社と入札を行う準備を進めている。一方、ヤンゴン管区政府は、新都市開発における輸送インフラの設計と交通渋滞の緩和のためのコンサルタントとして日本のオリエンタル・コンサルタンツを指名している。

　保健・スポーツ省、国民健康指導局は、国民の砂糖や塩の摂取量を削減するための政策を実施すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　同局のチョー・カン・カウン局長は「専門家による委員会を立ち上げ、国民の砂糖や塩の摂取量を削減するための政策を実施する。ミャンマー国民は他国の国民と比べて、砂糖、塩の摂取量が非常に多い。うま味調味料の使用量も多い。これらの調味料に対して高率の税金を課すなどの政策を実施したい」とコメントした。 　世界保健機関（WHO）が2014年に行った調査によると、ミャンマー国民の10％が糖尿病患者で、国民の4分の1が高血圧となっているという。ミャンマー国民の食生活が原因とみられる。

　情報省は、モン州のタトン市郊外に建設中の天然ガス発電所（発電能力：118.9メガワット）がまもなく完成し、2019年2月から発電を開始すると発表した。The Daily Eleven紙が伝えた。 　発表によると、同発電所は18.45メガワット出力のガスタービン1基と16.25メガアット出力のガスタービン2基により1985年に稼働を開始したが、設備が老朽化したため、世界銀行の融資により2016年3月から再建している。ガスタービン、スチームタービンなどの主要機器は米国ゼネラル・エレクトリック（GE）が供給し、中国のチャイナ・エナジー・エンジニアリングが設置を行っている。

　インド政府がミャンマー北西部チン州の発展のために1億5千万米ドルを支援することがわかった。The Voice紙が伝えた。 　11月20日にチン州ハーカー市内においてチン州政府と在ミャンマーインド大使との話し合いが行われ、同支援についてインド大使から表明があったという。 　チン州政府、工業・工芸・電力・発展担当のソー・テッ大臣は「インド政府が2019年から1年に5千万ドルずつ、3年間支援する。チン州内のインドと繋がる道路の整備と教育や保健医療の向上を支援する」とコメントした。

　新会計年度が開始された2018年10月1日から11月16日までの1か月半で、シンガポールからの投資がもっとも多かったことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　ミャンマー投資委員会の発表によると、1か月半の外国投資の総額は5億600万米ドルで、シンガポールがトップ、中国が2位となった。同期間中でもっとも多かった投資分野は製造業で、次いで運輸・通信、畜産・水産、農業、ホテル業など。ミャンマー投資委員会のアウン・ナイン・ウー事務局長によると、新たに10,700人の雇用が創出できたという。シンガポールは2018年4月1日から9月30日までの新会計年度への移行期間6か月における投資額もトップだった。

　中国語ができる人材の需要が急増し、給与水準が昨年の約2倍になっていることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　ヌェーヨー人材紹介会社の担当者は「今年に入って中国企業のミャンマー進出が顕著になっている。中国語ができる人材の需要が急増し、供給を上回っているため完全な売り手市場となっている。中国語ができる人材はすぐに就職が決まる」とコメントした。 　ある人材紹介業者の話によると、中国語ができる人材の昨年の給与水準は35万Ksだったが、現在は65万Ksになっているという。一方、英語ができる人材の給与水準は昨年の40万Ksから35万Ksに下がっている。