ドル安チャット高の傾向が続く
11月中旬から12月初旬にかけてドル高チャット安の傾向が続いていることがわかった。7Day Daily紙が12月2日に伝えた。 両替関係者によると、11月1日のドル・チャット為替レートは1ドル=1,600Ksだったが、11月中旬に1,580Ksに、12月1日に1,560Ksとドル安チャット高の傾向が続いたという。両替商の一人は「月末になると、ミャンマーに進出している外国企業が従業員に給料を支払うためにドルからチャットに両替していること、輸出品に対するドル収入が多くなったこと、輸入品のドル建ての支払いが少なかったこと、などによりドル安チャット高の傾向が続いた」とコメントした。
CITICが5億米ドルを投じミャンマー国内に農業サービスセンターを設立へ
中国中信集団(CITIC)が5億米ドルを投じ、ミャンマー国内に農業サービスセンターを設立する計画が進んでいることがわかった。The Voice紙が伝えた。 CITICの発表によると、同公社はミャンマー米協会、ミャンマー農業ビジネス株式会社(MAPCO)と共同で10の管区・州において農業サービスセンターを設立し、管理・運営を行うプロジェクトを進めており、同事業のために合弁会社を設立するとしている。 第1段階として1億米ドルを投じ、ヤンゴン管区、マンダレー管区、ラカイン州の3か所で精米工場(ミャンマー・チャイナ・ライスインダストリー・プロジェクト)を、第2段階として国内10の管区・州の33郡において4億米ドルを投じ、農業サービスセンターを設立するとしている。センターでは収穫された稲を乾燥する施設が建設され、コンバイン、耕運機などの農業機械をレンタルする事業も行われる。 ミャンマー米協会のミィン・ルイン理事は「この事業は多岐にわたっている。現在、中国の銀行から融資を受ける手続きを行っているところ。中国側とは2017年7月に覚書を交わしており、まもなく実施されるだろう」とコメントした。
ミャンマーの通信技術サービス大手が教育サービスの会社を設立
通信技術サービス大手のグローバル・テクノロジー・グループは、インド企業と共同で教育サービス会社を設立したことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 同社の発表によると、11月16日にインドのエデュケーショナル・イニシアティブと共同で「グローバル・エデュノベーション」という名称の新会社を設立し、ヤンゴン市内MICTパーク内に「ピニャー(知恵)」というブランドで教育サービスを開始した。 同教育センターの担当者は「小学校から高校まで一貫して教育する。教師による授業ではなくAIを駆使したeラーニング方式による教育で、センターに毎日来る必要はない。AIにより生徒のどの部分が弱いかを分析し、克服するプログラムとなっている」とコメントした。 グローバル・テクノロジー・グループは運輸・通信省が2016年に実施した携帯通信用の周波帯域2600MHzの割当て競売に参加し、同周波帯域の使用権を獲得した。 (写真は同社WEBサイトトップページから)
バゴー管区の工業団地計画、管区政府が事業権を取上げへ
バゴー管区政府、計画・財務省は、頓挫中の工業団地の開発計画3か所に関して、事業権と土地を取り上げると発表した。7Day Daily紙が11月23日に伝えた。 同省の発表によると、バゴー管区内のバゴー、タウングー、ピィーの3都市で計画され、事業権が与えられている工業団地の開発が頓挫しており、契約書の期限が切れているため、管区政府はこれらの工業団地の事業権と土地の返還を求めるとしている。 同省のニュン・シュエー大臣は「事業権を取り上げるしかない。管区政府との契約の期限も切れている。契約書の条件も守っていない」とコメントした。 大臣によると、9月に中国企業が、10月には米国に拠点を置くMDSインベストメントが、11月15日には地場のサン・ミャンマー・グループが香港企業とそれぞれ工業団地を開発したいとバゴー政府に対して提案書を提出している。
中国大使館、スー・チー国家顧問の「一帯一路実現委員会」議長就任を評価
在ミャンマー中国大使館は、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が「一帯一路実現委員会」の議長に就任したことを評価する声明を発表した。7Day Daily紙が11月29日に伝えた。 中国大使館は「国家顧問自身が委員会の議長に就任したことを評価する。これはミャンマー政府が一帯一路に基づくミャンマー・中国経済回廊の実現に積極的に関わろうとする姿勢を表すものだ」とコメントした。 中国・国務院傘下の国家発展改革委員会の副主任が11月24日から27日までミャンマーを訪問し、電力・エネルギー省、ホテル・観光省、経済・貿易省の各大臣と会談し、ミャンマー・中国経済回廊の実現に向け、話し合いを行ったとみられている。同経済回廊は中国・雲南省とマンダレー、ヤンゴン、チャウピューを結ぶもので、ムセ~マンダレー鉄道、チャウピュー深海港と経済特区、国境経済ゾーンの開発などが含まれている。
「ミャンマー祭り2019」開催決定、写真コンテスト作品も募集開始
一般社団法人ミャンマー祭り(東京都江東区、代表理事:関口 照生)は、2019年5月25日(土)~5月26日(日)に増上寺(東京都港区)で「ミャンマー祭り2019」と、同イベントのスペシャルプログラムとして「日本・ミャンマー交流写真展」の開催を発表した。 「ミャンマー祭り」は、衣・食・文化、経済を通じ、日本とミャンマー両国の友好の発展することを目的に開催する文化交流イベント。2013年の第1回開催から今年で6回目を迎える。同じく6回目となる写真展では「あなたが見たミャンマー」というテーマのもと、ミャンマーの魅力あふれる風景、人びとの暮らし、旅先での写真などを募集する。大賞受賞者には賞金10万円を贈呈し、入賞作品は「ミャンマー祭り2019」にて発表・展示される。 ▼日本・ミャンマー交流写真展作品募集ページ https://www.myanmarfestival.org/application-requirements/
ヤンゴン~ピィ鉄道の修復・高度化はADB・EIB資金で実施
ヤンゴン~ピィ区間(全長およそ260km)の鉄道の修復・高度化工事は、アジア開発銀行(ADB)と欧州投資銀行(EIB)の資金により実施されることがわかった。ミャンマー国鉄のバ・ミィン部長が11月27日に行われた第40回アセアン鉄道フォーラムで発表したものを7Day Daily紙が伝えた。 ヤンゴン~ピィ区間の鉄道は、英国植民地政府により1877年に開業、ミャンマーでもっとも古い鉄道として知られている。バ・ミィン部長は「プロジェクトは2020年に開始され、総工費は2億米ドルに達する見込み。現在、実行可能性調査を実施している段階だ」とコメントした。 ミャンマー国内の鉄道については、ヤンゴン市環状鉄道、ヤンゴン~マンダレー区間は日本の円借款により、ヤンゴン~モーラミャイン区間はインド、マンダレー~ミッチーナー区間は韓国の協力によりそれぞれ修復・高度化されることになっている。