ミャンマーの集合住宅に変圧器の設置を義務化
ヤンゴン市電力供給公社は、30KW以上の電力を使用する集合住宅は変圧器を設置することを義務付けた。8月12日以降に建物が完成し、居住許可が与えられる物件に適用される。 MKT建設会社のミョー・ミィン社長は「30KWと言えば、3階建て以上の建物が該当する。変圧器の設置や、電線の敷設について改めて申請しなければならず、さらに時間とコストが必要となる」と批判した。 ヤンゴン市電力供給公社に十分な予算がないことや、変圧器不足のためヤンゴン市内で停電が頻発していること、電力需要の増加などにより来年の猛暑の季節も停電が起きると予想されており、この問題を解消するための措置とみられる。変圧器の設置コストがコンドミニアムやアパートの価格に上乗せされることも懸念されている。 [7Day Daily] 2016/8/14
ヤンゴン市内の信号機集中制御プロジェクトが大幅遅延
中国企業が受注したヤンゴン市内の信号機集中制御プロジェクトが大幅に遅延している。契約上の納期は3月31日だったが、4か月以上経過した8月初旬の段階でも完成していない。 プロジェクトはヤンゴン市内の154か所の信号をコントロールセンターで一括制御するもの。シュエダゴン・パゴダ近くの人民公園内に施設が建設中で、進捗率は80%。ミャンマー交通警察のアウン・コー・ウー副長官は「この調子だと年内の完成は難しそうだ。8月から遅延損害金として1日あたり10万ksを請求するが、完成が難しい場合は他社に依頼する」とコメントした。 このプロジェクトはミャンマー前大統領のテイン・セイン政権時代に行われた入札で落札者が決定したが、贈収賄の疑いがあったとの批判がある。また、ヤンゴン市内の信号制御を中国企業に任せるのは国の主権上、問題があると専門家が指摘している。 [7Day Daily] 2016/8/9
ミャンマー、携帯電話SIMカードの利用者登録を義務化
ミャンマー運輸・通信省の通信管理局は、携帯電話のキャリア3社に対し、発行済みを含むすべてのSIMカードを対象に持ち主を特定し登録するよう通達した。同局のミョー・スェー局長が述べたもので、8月2日発行の国営新聞にも詳細が掲載されている。 モバイルバンキングやオンラインショッピングの発展、セキュリティの確立、紛失時の再発行手続きを迅速化、詐欺などの犯罪防止が目的としてあげられている。 登録に必要な書類はミャンマー人の場合は国民登録身分証明カード、運転免許証、学生カードのいずれか。外国人の場合はパスポート。手続きの期限は2017年3月31日で、期限内に未登録のSIMカードは、4月1日以降は使用不能となる。 [7Day Daily] 2016/8/3
ミャンマー新投資法草案、5年間の法人税免除措置を廃止の方針
現在草案を作成中の新投資法について、外国投資を含む投資者に対する5年間の免税措置が廃止される方針であることが明らかになった。ミャンマー投資委員会(MIC)のアウン・ナイン・ウー事務局長が述べたもので、廃止の理由として、ある程度外国投資が入ったこと、国内の税収を増やすことをあげた。 同局長は「税金の免除規定が不適当に利用されているものがある。ビール、ウイスキーなどの酒類、タバコの外国投資には税金を免除すべきではなかった」とコメントした。 テイン・セイン政権時代の2012年に制定された外国投資法と内国民投資法では、投資を促進するために5年間の法人税の免除が定められていた。 [7Day Daily] 2016/8/4