ミャンマー徴税新法、不動産取得税率を5倍以上に引き上げ
ミャンマー連邦議会が承認した2016年度の連邦徴税新法によると、不動産に関する税率が前年度の5倍以上に引き上げられることがわかった。 税務局のチョー・チョー副局長は「不動産取得税は今年度より高くなる。従来は購入価格が1ksから1億ksまでが3%だったが、1ksから3,000万ksまでを15%に引き上げた。これまでは誰もが不動産を買いやすいように税率を設定していたが、マネーロンダリングに利用されていた」とコメントした。 改定された新税率によると、不動産を購入する際の原資(収入を得た方法)を明らかにできない場合、購入価格3,000万ks未満は15%、3,000万~1億ksは20%、1億ks以上は30%の不動産取得税を支払わなければならない。現行の不動産取得税は、1億ksまでは3%、1億~5億ks:5%、5億~10億ks:10%、10億~15億ks:20%、15億ks以上は30%と規定されている。 [Myanmar Times]
ミャンマー新空港、日揮などが基本契約
ヤンゴンの近郊で建設が計画されている新国際空港建設計画について、日揮などの企業連合とミャンマー政府との間で、建設と運営に向けた基本契約が締結された。総事業費はおよそ15億米ドルの大型インフラ案件で、2013年10月に日揮やシンガポールの空港グループなどの企業連合が優先交渉権を取得していた。 ミャンマー政府は、ヤンゴン市北部のバゴー市に年間1,200万人が利用できるハンターワディー新国際空港の建設を計画、建設費の半分を日本政府からの政府開発援助(ODA)により賄いたいとしている。 新空港は当初予定より4年遅れの2022年の開業を目指している。ヤンゴン市内と新空港を結ぶ交通網や輸送システムの構築についても、国際協力機構(JICA)がODA拠出に向けた調査を実施する。 [7Day Daily]
ミャンマーの通関システムを変更
7Day Dailyによると、ミャンマーの税関が関税を徴収する際、これまでは毎朝9時30分に中央銀行のレートにより決定していたが、4月以降は前週の平均値を週間固定レートとして設定されることが分かった。 また、今年8月より通関業務を電子化し、輸出入・港湾関連情報処理システム(MACCS)を試行、11月には本稼働する予定。NTTデータが開発したこのシステムでは、輸出入申告などの貿易手続き、通関に関する行政手続きの電子申告が可能。申告時の関税の自動計算と自動納付に加え、輸出入申告後の通関審査処理も自動化される。 システムの運用・保守は、NTT DATA Myanmarが行う。
ミャンマーで国際電話サービス「Viber Out」を開始
ミャンマーの決済サービス会社レッドドットは、Viber(バイバー)と共同で国際電話サービス「Viber Out」を開始したことを明らかにした。 レッドドットのジョン・ネイゲル執行役員は「国際電話サービスは、銀行口座の保有者またはクレジット・カード利用者が利用可能。ミャンマー国内の通話に限れば、銀行口座やクレジット・カードの有無にかかわらず利用できる」と説明した。 現在、ミャンマー全国にレッドドットの代理店は1万店以上あり、同社は年内にも電子システムによる電気、インターネットなどの使用料の支払いや振替サービスを提供する予定。 [The Voice]
2015年世界腐敗認識指数、ミャンマーはランク上昇
世界各国の汚職を監視している非政府組織のトランスペアレンシー・インターナショナルは1月27日、「2015年世界腐敗認識指数(CPI)」を発表した。ミャンマーは昨年より9ランク上がったものの「世界最悪国リスト」へは依然として登録されたままであることがわかった。 今回発表されたCPIでは、168カ国中ミャンマーは147位にランク付けされた。ミャンマー商工会議所(UMFCCI)のマウン・マウン・レー副会頭は「順位が上昇してきたのは、政府の努力だけによるものではなく、国民が意識を持ち始めたからだ」と指摘した。 CPIは、汚職度、汚職の種類などを厳密に算出したものではなく、各国の専門家へ自国の汚職状況を聞き取り調査し、これを基に作成された指標。CPIが最も高い(汚職度が低い)国はデンマークで91ポイント。一方、CPIが最も低い(汚職度が高い)国は、北朝鮮とソマリアで共に8ポイント。日本は75ポイントで18位となり、前年の15位から後退した。 [7Day Daily]