ミャンマーのクーデターから8か月、国連が国際社会に行動訴え
2月1日のクーデターから8か月となるミャンマーでは、国軍による市民弾圧が続いている。人権団体によると、死者は1140人を突破。バチェレ国連人権高等弁務官は国際社会に対し「手遅れになる前に、民主主義の回復と紛争拡大回避への取り組みを倍加させるべきだ」と訴えている。 バチェレ氏は9月下旬の国連人権理事会会合で、国軍は抗議行動の鎮圧に殺傷力の高い武器を用い、医療従事者も標的にしていると非難。拘束者を暴行し、飲食や睡眠をさせないなどの拷問を加えていると指摘した。 ミャンマーの人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者によると、国軍は指名手配者の行方がつかめない場合、その家族を拉致しており、1歳8か月の幼児も連行したケースもあった。また、300万人以上が人道支援を緊急に必要としているという。 ミャンマーをめぐっては、東南アジア諸国連合（ASEAN）が4月の首脳会議で暴力の即時停止や特使派遣で合意した。欧米は国軍への制裁を段階的に拡大している。しかし、バチェレ氏によると国軍に人権侵害を停止する兆候は見られない状況で、特使の派遣時期も固まっていない。アンドルーズ氏は「国際社会の取り組みは機能していない」と懸念を表明。「市民は以前にも増して国際社会の強力かつ組織的な行動を必要としている」と述べ、制裁強化などの措置を促した。（時事通信社提供）
ミャンマー国内でワクチン製造を開始、軍評議会が発表
軍評議会が年内にミャンマー国内で新型コロナウイルス用のワクチンの製造を開始するよう準備を進めていることが明らかになった。軍評議会ナンバー2のソー・ウイン副議長が9月30日に行われた教育関係の会議で発言したもの。国営新聞Myanma Alinnが10月1日に伝えた。 ソー・ウイン副議長の発言によると、10月のダディンジュ祭りの連休後に小中高の学校教育を再開予定であり、再開前に中学校と高等学校の生徒に対して中国製のワクチンを接種するという。また、半年に1回定期的にワクチン接種を継続するため、年末までに国内でワクチンの製造を開始するための準備を進めていると話した。
市場にドルを供給できていない、軍評議会が認める
軍評議会報道官のゾー・ミン・トゥン少将はドル高チャット安が進行している為替レートに関して、中央銀行が市場に十分な米ドルを供給できていないことを認めた。9月30日に行われた記者会見で発表したもので、Radio Free Asiaが同日伝えた。 ゾー・ミン・トゥン少将は「中央銀行が十分な米ドルを市場に供給できていないため、為替レートを安定させることができないと一部の専門家が指摘している。これは認めざるをえない」と発言した。 軍評議会は物価を安定させるため、ガソリン輸入業者に対して優遇レートでガソリンを輸入できるよう通達しているが、十分な量を供給できていないと認めた。
警察官が通行料を強制的に徴収
バゴー管区とヤンゴン管区の境に設置されている検問ゲートで、警察隊が通行する車のドライバーから1人あたり1万Ks（およそ600円）の通行料を強制的に徴収していることが明らかになった。DVB Burmese Newsが9月30日に伝えた。 バゴー管区からヤンゴン管区に移動した市民は「移動許可証、身分証明書などすべての書類を揃えていた。しかし、彼らはそれを無視し1人あたり1万Ksの通行料を要求した。3人分で、3万Ksを支払った。払わないと追い返されてしまうので払わざるをえなかった」と語った。 また、ある会社員は「バゴーに商品を届けて帰る途中に検問があり、警察官から1万Ks払うよう要求された。領収書も出さない」と不満を口にした。