チン州南部ミンタッ郡で26日の午後、地元の武装組織とミャンマー国軍との間で戦闘が勃発し国軍兵士15人以上が死亡したことがわかった。Radio Free Asiaが4月26日に伝えた。 　地元民によると、ミンタッ郡東部のチャウトゥ、西部のマトゥピー付近の道路上で軍事政権に反対する抗議デモを行っていたところ、国軍兵士が若者らを逮捕し連行しようとしたため、地元のチン州防衛隊（Chinland Defense Force）と国軍との間で戦闘が勃発したという。 　激しい戦闘の末、国軍の軍用車2台と警察用車両1台が炎上し、国軍兵士15人以上が死亡した。これに報復するため、パコック方面から大量の国軍兵士が現場に移動中との情報が入っている。

　2020年総選挙で当選した議員で構成されている連邦議会代表者委員会（CRPH）は4月26日、各委員会を設置したと発表した。Mizzima TVが4月26日に伝えた。 　 　発表によると設置された委員会は、法務委員会、議員調査委員会、財務金融委員会、国民生活委員会、フェデラル関連委員会、治安防衛委員会、外交委員会、広報委員会の8委員会。また、連邦議会代表者委員会（CRPH）の議長としてアウン・チー・ニュン氏が任命された。 　なお、閣僚等名簿は以下の通り 大統領：ウィン・ミン 国家最高顧問：アウン・サン・スーチー 大統領代行：ドゥワ・ラシー・ラ 連邦首相：マン・ウィン・カイン・タン 外務省大臣：ズィン・マー・アウン 外務省副大臣：モー・ゾー・ウー 外務省副大臣：クー・テー・ブー 内務・入国管理省大臣：ルイン・コー・ラ 国防省大臣：イー・モン 国防省副大臣：キン・マ・マ・ミョー 国防省副大臣：ナイ・カウン・ユエッ 連邦問題省大臣：Dr.リャン・フモン・サー・カウン 連邦問題省副大臣：チッ・トゥン 連邦問題省副大臣：マイ・ウィン・トゥー 計画財務・投資省大臣：ティン・トゥン・ナイン 計画財務・投資省副大臣：ミン・ゼーヤー・ウー 人道・災害対策省大臣：Dr.ウィン・ミャッ・エー 人道・災害対策省副大臣：ノー・トゥー・ポー 国際協力省大臣：Dr.ササ 教育省大臣：Dr.ゾー・ウェイ・ソー 教育省副大臣：ジャー・トウェー・パン 保健省大臣：Dr.ゾー・ウェイ・ソー 保健省副大臣：Dr.シュエ・ポン 資源・環境保全省大臣：Dr.トゥー・カウン 資源・自然環境保全省副大臣：クン・ビー・トゥー 女性・青年・児童問題省大臣：ノー・スザンナー・フラ・フラ・ソー 女性・青年・児童問題省副大臣：イ・ティンザー・マウン （以上すべて「Dr.」表記以外は敬称略）

　ドクター・ササ国際協力省大臣は、民主化勢力により樹立した国民統一政府（NUG）と欧米諸国との話し合いは進んでいると発表した。Radio Free Asiaのインタビューに答えたもの。 　ササ氏は「NUGが国際社会から正式な政府として承認が得られているかどうかより、どれくらい話し合いが進んでいるかという中身を見てほしい。例えば、米国国務省や欧州連合との協議はかなり進んでいる。承認が得られるかどうかはどれくらい協議が進んでいるかによって決まるものだ」とコメントした。 　国民統一政府（NUG）は4月16日に樹立されたが、現時点では正式な政府として承認した国はない。

　国軍の報道官が、2年以内に総選挙を実施するが、国民民主連盟（NLD）は参加できないとの見通しを発表したことがわかった。ロシアの通信社であるRIAノーボスチのインタビューに国軍報道官のゾー・ミン・トゥン少将が答えたものを国営新聞Myanma Alinnが4月25日に伝えた。 　ゾー・ミン・トゥン少将は「2020年の総選挙は不正があったため、やり直すこととした。憲法に規定されているように非常事態宣言の期間は1年間で、6か月延長できる。そのため、2年以内には総選挙が行われるだろう。しかし、NLDは次の総選挙には参加できないだろう。なぜならば、国民政府（NUG）という政府組織を設立していること自体が法律に違反する犯罪行為だからだ」とコメントした。

　「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」と「日本・ミャンマー友好議員連盟」は23日、混迷を極めるミャンマー情勢に関し日本外交が状況打開にどう貢献できるのかを、ミャンマー関連の研究者らと参議院会館で勉強会を行った。 　当日は、北九州市立大学の伊野憲治教授が、88年と比較して市民の抵抗の意思が強く持続的であること、経済規模が桁違いに大きくなっていることなどを指摘。また、名古屋大学大学院の甲野綾子氏は、2011年の民政移管後、国民が国軍の支配下にいるのではなく少数民族も含めた国民一人ひとりが意思決定に参加できる体制への意識が高まり、NUG（国民統一政府）が誕生したと語った。 　石橋通宏参議院議員からは、民主化支援議員連盟が連邦議会代表者委員会（CRPH）と共同声明を発出したとの発表がなされ、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員からは「クーデターに正統性はない。暴力は決して容認できない。しかし暴力で返すわけにはいかない。人道支援も含めた人間の安全保障を軸にしながら、国軍との対話の道を探りたい」との発言があった。

　マンダレー市内の路上でタイヤを燃やした若者に対し、国軍兵士と警察隊が発砲、遺体を持ち去ったことがわかった。Radio Free Asiaが4月24日に伝えたもの。 　4月24日の午前10時ごろ、軍事政権に抗議するためマンダレー市内の交差点付近で若者がタイヤを燃やしていたところ、国軍兵士と警察隊が発砲を開始、走って逃げたものの後方から銃弾を受けた。 　目撃者によると、銃弾は頭に命中したため若者はその場で倒れ、国軍兵士と警察隊が遺体を軍用車に乗せ持ち去って行ったという。

　ミャンマー東部カイン州コーカレイ市内で国軍兵士と警察隊が互いに発砲するという事件が発生した。DVB Burmese Newsが4月25日に伝えた。 　目撃者によると、4月25日午後4時頃コーカレイ市第6地区ジーナトゥカ僧院の境内に駐留している国軍兵士と警察隊の間で口論が発生し、激高した国軍兵士と警察隊の隊員が互いに発砲し、警察隊のウイン・ボー巡査の胸に銃弾が命中し死亡。国軍兵士も重傷を負っているという。口論の原因はわかっていない。

　4月24日に行われたASEAN首脳会議で5項目の議長声明が発表されたが、ミャンマーの国営新聞に掲載されてないことがわかった。Radio Free Asiaが4月25日に伝えたもの。 　議長声明では、1．市民を標的にした武力行使の即時停止と関係者全員が自制すること、2．国民の利益を最優先とし平和的な解決を目指して関係者全員で建設的な話し合いを行うこと、3．アセアン事務総長の協力を得て話し合いの過程にアセアン特使を派遣し仲介すること、4．アセアン人道支援局からの人道的支援を受け入れること、5．アセアン特使の派遣を受け入れ関係者全員と面会することの5項目が合意、発表されたが、ミャンマーの国営新聞であるMyanma Alinn、チェーモンの両紙にはまったく取り上げられず、「国家統治評議会のミン・アウン・フライン国軍最高司令官が、ミャンマーの政治情勢の変化と今後の政策について意見を表明した」と伝えるにとどまった。 　また、5項目の議長声明の原稿には「すべての政治家の解放」が盛り込まれていたが、発表されたものには削除されていた。この件に関してロイター通信社が議長国であるブルネイに問い合わせているが、回答はないという。

　ASEAN首脳会議で発表された5項目の議長声明は、実際には効果はないと政治評論家が批判している。米国ミネソタ州在住のミャンマー人政治評論家のトゥン・ミィン教授が発表し、Radio Free Asiaが4月24日に伝えた。 　トゥン・ミィン教授は「議長声明には拘束されている政治家の解放や2020年総選挙の結果を尊重することなど重要な項目が抜けている。軍事政権に抗議している民主化勢力を軽く見ていると言える。軍事政権に強い圧力を加えるという内容ではなく、ミャンマーに対する影響力を維持することにウエイトが置かれているだけだ」とコメントした。 　国民統一政府（NUG）の報道官であるドクター・ササ氏は「我々は会議に参加できなかったが、5項目の議長声明が発表されたことは歓迎している」とコメントした。

　4月24日に行われたミャンマー情勢を協議するASEAN首脳会議で5つの合意項目を柱とした議長声明が発表された。Radio Free Asiaが4月24日に伝えた。 　合意された5項目は、1．市民を標的にした武力行使の即時停止と関係者全員が自制すること、2．国民の利益を最優先とし平和的な解決を目指して関係者全員で建設的な話し合いを行うこと、3．アセアン事務総長の協力を得て話し合いの過程にアセアン特使を派遣し仲介すること、4．アセアン人道支援局からの人道的支援を受け入れること、5．アセアン特使の派遣を受け入れ関係者全員と面会すること。 　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領などが拘束されている政治家の即時釈放を要求したが、合意項目には盛り込まれなかった。ミャンマー問題の解決にインドネシア、マレーシア、シンガポールが積極的な姿勢をみせた一方、タイ、フィリピンなどは国家元首の派遣を見合わせた。