全土停戦協定（NCA）に調印済みの少数民族武装勢力10グループで構成されるPPST（和平実現ステアリングチーム）は4月27日、民主化勢力により設立されたCRPH（連邦議会代表委員会）とNUG（統一政府）の樹立を歓迎し支持すると発表した。Radio Free Asiaが4月28日に伝えた。 　発表によると、PPSTは2日間にわたる会議の末、7項目に関して合意した。1.国内紛争の収束のために努力する、2.拘束されている政治家の解放、3.市民に対する暴力の即時停止、4.少数民族の支配エリアに対する空爆の即時停止、5.今後CRPHと協議を継続し支援する、6.NUGを歓迎し少数民族武装勢力との間で新たなグループを設立すること。（7項目目は不明） 　PPSTは全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）、アラカン解放党（ALP）、チン民族戦線（CNF）、民主カレン仏教徒軍（DKBA）、カレン民族同盟（KNU）、カレン平和評議会（KNU/KNLA-PC）、パオ民族独立機構（PNLO）、シャン州復興評議会・南シャン軍（RCSS/SSA）、新モン州党（NMSP）、ラフー族民主同盟（LDU）により構成されている。

　地元のガソリンスタンドによると、ガソリン価格が1リットルあたり250Ks～300Ks（およそ17円～20円）前後高騰化し、全体的に約30％上昇しているという。4月28日にEleven Mediaが報じたもの。 　MPTA（Myanmar Petroleum Trade Association）の2月3日の価格に対し、4月27日は軽油が1リットルあたり660Ks（46円）から920Ks（64円）に、プレミアム軽油が670Ks（47円）→930Ks（65円）、ガソリン（オクタン価92）が620Ks（43円）→920Ks（64円）、プレミアムガソリン（オクタン価95）が750Ks（52円）→1005Ks（70円）とそれぞれ25％～32％の値上がりとなった。 　商業省の担当者によると、ミャンマーは年間約600万トンの燃料を輸入しており、2020年度（2020年10月1日開始）の当初1か月半で約45万トンの燃料を輸入、総額は1億6千万ドル（およそ173億円）以上となる。しかし、前年同時期と比較し、1億8千万ドル（およそ195億円）以上減少したという。

　軍事政権は市民不服従運動（CDM）に参加し公務員法違反、刑法505条違反により訴追されている公務員に対して、条件次第で公務に復帰できると発表した。国営新聞Myanma Alinnが4月28日に伝えた。 　発表によると、CDMに参加している公務員は2種類あり、自らの意思でCDMに参加するケースと周囲からの同調圧力を受け自らの意思に反して参加しているケース。後者では上司からの推薦、警察当局や裁判所の所見、本人の誓約書に基づき更生できると判断された場合に元の職場に復帰できるとした。

　東京・世田谷南ロータリークラブ（RC）は設立50周年の記念事業として、4月26日にミャンマーの医療および教育を支援する2つの団体にヤンゴンRCを通じて寄付を行った。医療を支援する「ミャンマーファミリー・クリニックと菜園の会（MFCG）」と教育を支援する「ヤンゴン日本人学校」の2団体は、新型コロナウィルスの感染拡大と軍事クーデターの影響によって活動が困難を極めている。ヤンゴンRCの木下陽康会長代理は「世田谷南RCのご支援はありがたく、ヤンゴンRCとして大変光栄に思います」と感謝を述べた。 　なお、贈呈式は世田谷RC事務局とZOOMで行われ、ミャンマーからはMFCGの名知医師およびミャンマー人スタッフ、長谷川理事、横山事務長が参加。ヤンゴン日本人学校からは鹿島校長、永谷教頭が参加した。現在、ミャンマーでは金融機関の窓口業務が閉鎖されているため、現地在住の日本人が寄付の受け渡しや生活用品の支給などを代行する予定。

　4月26日に行われたASEAN首脳会議で発表されたASEAN議長声明に対し、ミャンマー軍事政権のトップであるミン・アウン・フライン国軍最高司令官が「国内が平穏になってから検討する」と返答していたことがわかった。国営新聞Myanma Alinnが4月27日に伝えた。 　ミン・アウン・フライン国軍最高司令官は「ASEAN首脳たちの提案を尊重したい。現在（軍事政権は）国内の法による支配、国内の治安の安定を最優先に取り組んでいるため、国内が平穏になってからASEAN首脳たちの提案を検討したい」と返答した。 　ASEAN首脳会議では、1．市民を標的にした武力行使の即時停止と関係者全員が自制すること、2．国民の利益を最優先とし平和的な解決を目指して関係者全員で建設的な話し合いを行うこと、3．アセアン事務総長の協力を得て話し合いの過程にアセアン特使を派遣し仲介すること、4．アセアン人道支援局からの人道的支援を受け入れること、5．アセアン特使の派遣を受け入れ関係者全員と面会することの5項目が議長声明として発表されたが、国営新聞には具体的な内容は明記されず「ASEAN首脳たちの提案」としか掲載されていない。

　カレン通信社（KIC）によると、カレン平和評議会（KNU/KNLA-PC）の第5旅団がタイとの国境を接するサルウィン川付近の国軍基地を制圧したことがわかった。Radio Free Asiaが4月27日に伝えた。 　KICによると、KNU/KNLA-PC軍は、27日4時30分に国軍の拠点を攻撃し、1時間以内にキャンプ全体を占領したという。地元住民は「7人の国軍兵士が岸から逃げているのを見た。武器も残されている」と語った。 　KNUは3月下旬にも国軍の拠点を攻撃、国軍は報復としてKNUの支配地域を空爆している。

　チン州南部ミンタッ郡で4月26日の午後、地元の武装組織と国軍との間で戦闘が勃発し国軍兵士15人以上が死亡したが、26日夜から27日の午後にかけて国軍側が報復攻撃を行い、激しい戦闘が続いていることがわかった。Radio Free Asiaが27日に伝えた。 　26日、地元のチン州防衛隊（Chinland Defense Force）と国軍との間で戦闘が勃発し激しい戦闘の末、国軍の軍用車2台と警察用車両1台が炎上し国軍兵士15人以上が死亡。この報復として、パコック方面から軍用車9台、150人以上の兵士が投入され攻撃が開始されているという。 　銃撃戦は26日夜から27日午後1時まで続き、国軍側は迫撃砲などの重火器を使用している。態勢が不利になったチン州防衛隊はゲリラ戦法に切り替え、地雷攻撃で国軍兵士4、5人が死亡したという。チン州防衛隊側には死傷者は出ていない。

　ミャンマー軍事政権は、ミャンマーの人権団体である政治犯支援協会（AAPP）を厳しく処罰すると発表した。国営新聞Myanma Alinnが4月27日に伝えた。 　発表によると、AAPPは抗議デモなどで死亡した国民の人数を毎日発表しているが、これは正確な数字ではなく意図的に大きく水増ししている。また、同団体は国内の状況を一方的な見地からSNSに間違った情報を拡散し、国民に恐怖を与えている。このような行為は騒乱を扇動し、国内の治安を乱す恐れがあるため同団体を厳しく処罰するとした。

　ミャンマー国軍報道官のゾー・ミン・トゥン少将が国営ロシア通信（RIA）のインタビューに対し、「米国統治の時代は終わり、ロシア製と中国製の製品で十分」と発言したことがわかった。DVB Burmese Newsが4月26日に伝えたもの。 　ゾー・ミン・トゥン少将は、RIAのミャンマーに対する米国の制裁が及ぼす影響についての質問に「この世界はもはやアメリカに支配されていない」とした上で、「ロシア製と中国製の製品はすでに世界中にあり、これらの製品で十分だ」と回答した。 　また、ゾー・ミン・トゥン少将は「わが国の現在の景気後退は、経済制裁によるものではなく、新型コロナウィルスの流行が原因だ」と述べ、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」を購入予定であることを明らかにした。

　ミャンマーの地方で現金の輸送が制限されているため、商品の仕入れが困難となっている。Radio Free Asiaが4月26日に伝えたもので、調べによると、ザガイン管区などの地方の幹線道路上で国軍と警察隊が検問所を設置し、通行車の持ち物検査を行い、一人あたりの現金の持ち出しを5万Ksまでしか許可していないという。 　ザガイン管区内に住む小売店店主は「商品の仕入れのために180万Ks（およそ13万円）を持って移動中に検問があった。事情を説明し、なんとか許可してもらえた」とコメントした。 　これまで商品の仕入れにはK PayやWave Moneyなどのモバイル決済を利用していたが、モバイル通信やWiFiが使用できず決済が不可能なため、仕入れには大量の現金を運んだり、手数料を払って地下送金を行っていた。軍事政権はCDM（市民不服従運動）に参加する公務員を支援する資金の輸送を厳しく取り締まっている。