軍事政権、CDMに参加する公務員に条件次第の職務復帰を発表

　軍事政権は市民不服従運動（CDM）に参加し公務員法違反、刑法505条違反により訴追されている公務員に対して、条件次第で公務に復帰できると発表した。国営新聞Myanma Alinnが4月28日に伝えた。

　発表によると、CDMに参加している公務員は2種類あり、自らの意思でCDMに参加するケースと周囲からの同調圧力を受け自らの意思に反して参加しているケース。後者では上司からの推薦、警察当局や裁判所の所見、本人の誓約書に基づき更生できると判断された場合に元の職場に復帰できるとした。